日本政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重點措置解除後、スポーツなどの大規模イベントの観客數を、定員の50％以內であれば1萬人を上限とする方針を固めた。これは解除後1カ月程度の経過措置だ。新型コロナウイルス感染癥対策分科會は政府の方針に同意した。これは7月23日に開幕する東京五輪の観客數上限の判斷に影響を及ぼす。日本の共同通信が伝えた。

　日本の西村康稔経済再生擔當相は分科會後、東京五輪及びパラリンピックの観客數の上限について、「政府、東京都、大會組織委員會、國際オリンピック委員會（IOC）、國際パラリンピック委員會（IPC）による5者協議の場で判斷する」と述べた。菅義偉首相は「その他のスポーツイベントの上限を參照するのが基本になる」と述べ、今月中の決定を検討すると表明した。

　分科會の尾身茂會長は記者會見で、「観客數の上限を1萬人とすることと、東京五輪及びパラリンピックの観客數の議論とをセットで考えないことを政府に確認済みだ」と説明した。

　緊急事態宣言の対象地域では、定員50％以內と5000人以下のうち少ない方を人數の上限とする。重點措置地域では5000人を上限とし、聲援を伴うスポーツイベントは50％以內とする。

　緊急事態宣言にはすでに、解除後の1カ月程度に1萬人を上限とする経過措置が含まれているが、重點措置も同等のルールを設け8月末まで適用する。これまでは解除後の上限を50％と5000人のうち多い方としており、大規模會場では1萬人以上の入場を認めていた。

　西村氏は分科會後に懸念を表し、「経過措置がなく、解除後に一気に観客の上限を引き上げれば感染再拡大の恐れがある」と述べ、新たな対策を講じる必要性を訴えた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年6月17日