日本の東芝グループは9日、中國(guó)大連市の産業(yè)用モーターなどの生産基地を9月下旬に閉鎖し、ベトナムと日本に移転すると発表した。東芝は経営再編で事業(yè)整理を行ったため、生産が低下し、大連の「東芝大連公司」は近く解散と清算の手続きを開(kāi)始するという。同日、韓國(guó)のサムスングループが傘下の寧波三星重工から投資資金を引き揚(yáng)げる可能性があるという情報(bào)も伝えられた。ここ數(shù)年、中國(guó)本土ブランドの臺(tái)頭や人件費(fèi)の増加などにより、一部の日韓企業(yè)はベトナムなどの人件費(fèi)の安い東南アジア諸國(guó)に移転している。しかし日本メディアは、新型コロナ流行や産業(yè)能力の差などが原因で、東南アジア諸國(guó)が「メイド?イン?チャイナ」に取って代わることはできないと分析した。

　『日本経済新聞』の10日の記事によると、東芝グループは1991年に大連市に中國(guó)初の生産基地を設(shè)立し、主に産業(yè)用モーターやテレビの発信機(jī)などを生産し、約650人の従業(yè)員を有する。ピーク時(shí)の2010年頃、東芝大連公司の従業(yè)員數(shù)は2400人に達(dá)していた。東芝グループは再編過(guò)程で事業(yè)整理を推し進(jìn)め、生産する商品の種類が減少していった。同基地の閉鎖後、東芝グループは関連製品の生産をベトナムと日本國(guó)內(nèi)に切り替える。そのほか、大連と中國(guó)國(guó)內(nèi)の鉄道用部品とエレベーターの生産基地は運(yùn)営を継続する。

　記事によると、経営再編の一環(huán)として、東芝グループは生産基地の整理統(tǒng)合を進(jìn)めている。2020年9月、同グループは埼玉県深谷市のテレビ生産基地の閉鎖を発表し、東芝深谷事業(yè)所は今年9月末に閉鎖される。1965年に運(yùn)営を開(kāi)始した深谷事業(yè)所は日本初のカラーテレビ工場(chǎng)だが、2012年に生産を停止した。

　日本のトヨタグループは9日、10月の世界自動(dòng)車生産臺(tái)數(shù)は8月の計(jì)畫(huà)より約33萬(wàn)臺(tái)の減産となったと発表した。『読売新聞』は10日、主な原因は東南アジアの新型コロナ拡散が工場(chǎng)の操業(yè)停止を招き、部品の調(diào)達(dá)に影響が出たことだと論じた。『朝日新聞』は以前、東南アジアの新型コロナワクチン接種が遅れているため、日本で流行が収まっても、多くの日本企業(yè)が海外工場(chǎng)を持つ東南アジアで流行が拡散すれば、商品や部品などの供給が試練に直面し、日本の本當(dāng)の景気回復(fù)を妨げると伝えた。そのほか、生産コストが安い東南アジアは日本企業(yè)にとって魅力的だが、コロナ抑制と産業(yè)能力の面ではまだ中國(guó)と大きな差があるという見(jiàn)方もある。

　韓國(guó)の『毎日新聞』の12日の記事によると、韓國(guó)の自動(dòng)車メーカーなどの産業(yè)分野で中國(guó)工場(chǎng)売卻の情報(bào)が絶えず、サムスン、LG、SKなどの大手企業(yè)の対中戦略の変更が高い注目を集めている。韓國(guó)の大手企業(yè)は一部の中國(guó)生産施設(shè)を売卻または撤退している一方で新興産業(yè)の面では活躍しており、中國(guó)事業(yè)の過(guò)度期にあるという分析もある。

　韓國(guó)経済界が12日に伝えた情報(bào)によると、サムスンは中國(guó)の従業(yè)員數(shù)を減らしているが、東南アジア、西アジア、日本などの総従業(yè)員も2018年の13萬(wàn)7300人から2020年に10萬(wàn)1900人に減少した。サムスン電子は労働力依存を低減するために工場(chǎng)の自動(dòng)化を目指しており、従業(yè)員數(shù)の減少は避けられないと分析されている。

　昨年末時(shí)點(diǎn)で、サムスン電子は中國(guó)に2つの地域総管機(jī)関、4つの販売センター、9つの生産基地、9つの研究開(kāi)発センター、1つの設(shè)計(jì)センター、5つの法人機(jī)関を有し、2019年より生産基地と研究開(kāi)発センターは1つずつ減ったが、法人機(jī)関は1つ増えた。サムスンは中國(guó)機(jī)関だけを削減しているのではなく、2020年3月にアメリカ州で3つの法人を減らし、今年上半期には新たに1つ合併し、2つ清算した。

　同時(shí)に、サムスンは新たな対中投資事業(yè)を模索し、サムスン電子は米國(guó)の半導(dǎo)體投資の大幅拡大を計(jì)畫(huà)し、西安半導(dǎo)體工場(chǎng)への追加投資も検討している。損害保険の面を考慮し、サムスン火災(zāi)は今年10月に騰訊と合弁會(huì)社を設(shè)立する準(zhǔn)備を進(jìn)めている。これは、サムスンが新分野での対中投資を試みていることを示す。

　『日本経済新聞』の10日の記事によると、SK中國(guó)は今月中に中國(guó)のレンタカー事業(yè)をトヨタに売卻し、バッテリーなどの未來(lái)産業(yè)分野の対中投資を拡大する方向で進(jìn)めている。SKグループの崔泰源會(huì)長(zhǎng)は自ら設(shè)定した「中國(guó)長(zhǎng)期計(jì)畫(huà)」を?qū)g行し、グループは総額18萬(wàn)5000ウォンに上る中國(guó)での水素電池事業(yè)も計(jì)畫(huà)している。

　韓國(guó)メディアによると、LG電子はベトナムに14億ドルを投資しOLCD工場(chǎng)を建設(shè)しているが、LG化學(xué)は対中投資を継続している。傘下企業(yè)は今年上半期に中國(guó)に研究開(kāi)発センターを設(shè)立し、永興ビニル基酪酸ラテックス工場(chǎng)、浜江自動(dòng)車電池工場(chǎng)、南京小型電池工場(chǎng)などに追加投資や投資も行っている。韓國(guó)の業(yè)界関係者は、中米貿(mào)易戦の激化と中國(guó)本土企業(yè)の臺(tái)頭に伴い、韓國(guó)大手企業(yè)は中國(guó)の販売萎縮分野を調(diào)整することになったが、多く先進(jìn)産業(yè)と戦略産業(yè)では新たな投資方法を模索していると話した。

　?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?2021年9月19日