海外メディアは岸田文雄首相の所信表明演説の一部の內容について、名指しではないが「中國を念頭」に置いていると見ている。時事通信社の8日の報道によると、岸田氏は日米豪印「クアッド」により「自由で開かれたインド太平洋」の推進に取り組む。また中國と朝鮮に対応するため、「國家安全保障戦略」「防衛計畫の大綱」「中期防衛力整備計畫」の改定に力を入れるという。

　香港誌「亜州週刊」（最新號）は記事の中で、「岸田氏は釣魚島、臺灣海峽、人権、軍事、安全などの問題をめぐり中國に対抗する姿勢を示したが、日本経済は中國市場に強く依存しており、雙方の産業チェーンが絡み合っている。これにより岸田政権は対中政策において『政経斷裂』というジレンマに直面する」とした。

　中國社會科學院日本研究所の金贏研究員は「環球時報」に、「この論調は大きな矛盾をはらむため注目されやすいが、政治と経済を切り離すことはできないという見方もある。現狀を見ると、経済は政治及び安全問題の制約を受け、発揮できるけん引力は弱い。しかし日本の経済界が中國のチャンスを諦めたがらないのは明らかだ。岸田氏の就任に伴い、両國の交流は新たな窓を迎えるだろう」と述べた。

　8日付シンガポール華字紙「聯合早報」は、岸田氏の外交政策について、「連続性と変革性を兼ね備える。岸田氏が自民黨総裁に當選する上で、安倍晉三前首相と麻生太郎副首相の派閥が重要な推進力を生んだ。これは自民黨の派閥政治の安定性の現れと見ることができる。しかしその一方で岸田氏自身の政治の基礎が弱く、政権運営に斬新さがなければ國民から『代理內閣』と見られる。ゆえに岸田氏は日米同盟の安定、東南アジア諸國との関係強化といった前任の首相による外交理念及び方針を継承した上で、さらに中日関係の改善及び再構築などで自分のポイントを稼ぐ必要がある。中國と米國の間、及び他國の間で架け橋になることが日本の國益に最も合致する」とした。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年10月9日