日本民間企業(yè)信頼調(diào)査機(jī)関である東京商工リサーチが8日に発表した報(bào)告書(shū)によると、コロナ禍の政府の関連支援の終了に伴い、一部の企業(yè)の資金繰りが悪化している。2023年度（2023年4月から24年3月）に日本の企業(yè)倒産件數(shù)が大幅に増加した。

　報(bào)告書(shū)によると、前年度の日本の負(fù)債額1000萬(wàn)円以上の企業(yè)倒産件數(shù)は前年度比31.58%増の9053件だった。全國(guó)企業(yè)倒産の負(fù)債総額は2兆4600億円以上。

　報(bào)告書(shū)によると、負(fù)債総額は前年度比で2年連続で増加。23年度の企業(yè)倒産は従業(yè)員の少ない中小企業(yè)が中心で、統(tǒng)計(jì)範(fàn)囲の10業(yè)界の企業(yè)倒産件數(shù)がいずれも前年度比で増加した。

　企業(yè)倒産件數(shù)が大幅に増加した主な原因は次のように分析されている。23年より日本政府がコロナ禍に支給した無(wú)利子?無(wú)擔(dān)保貸付が集中的に返済期間を迎え、業(yè)績(jī)が思わしくなかった多くの中小企業(yè)が重い負(fù)擔(dān)に耐えられなくなった。また物価高や労働力不足に対応する賃上げなども、企業(yè)の経営コストを大幅に引き上げた。

　報(bào)告書(shū)によると、日本政府がコロナ禍に中小企業(yè)に提供した無(wú)利子?無(wú)擔(dān)保貸付が今年4月より返済のピークを迎えることから、資金繰りが困難な企業(yè)がさらに増えると見(jiàn)られる。

　?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?2024年4月9日