日本の石破茂新首相が就任前、米保守派シンクタンク?ハドソン研究所に寄稿した文書が最近、物議を醸している。「環(huán)球時報」が伝えた。

この「日本の外交政策の將來」と題した文書は、「アジア版NATO」の創(chuàng)設(shè)に関する主張について論述した。冷戦的な陣営の対抗とゼロサムの考えに満ち、複雑で多元的というアジアの現(xiàn)狀から逸脫し、かつ大同につき小異を殘し包摂?shù)膜蕝f(xié)力を求めるアジア諸國の需要にも合わない。果たして、この観點は速やかに日本國內(nèi)、アジア諸國、さらには米國から広く反対され、疑問視された。この主張は日本の國內(nèi)法と地域の現(xiàn)狀に背き、米國の政策的目標(biāo)とも合わず、実現(xiàn)性がまったくないというのが圧倒的多數(shù)の意見だ。外界のこの強(qiáng)い反応は石破氏本人にとっても予想外だっただろう。正式な首相就任後の公の場で、石破氏はこの主張を取り上げていない。空気を読み、「アジア版NATO」という構(gòu)想を封印したのかもしれない。

米國は「アジア版NATO」構(gòu)築に極めて慎重な姿勢を示している。バイデン政権の高官は何度もさまざまな場で、「アジア版NATO」を作るつもりはないと表明している。昨年の米日韓首脳會談後、サリバン米大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官（國家安全保障擔(dān)當(dāng)）は米日韓安全関係が「太平洋地域における新たなNATO」ではないとはっきり否定した。オースティン米國防長官は、米國は同盟関係を重視するが、米國は「インド太平洋地域でNATOを作ろうとしているわけではない」と述べた。またアジア太平洋諸國は「アジア版NATO」に消極的もしくは否定的な態(tài)度を示している。シンガポールのリー?シェンロン元首相は公の場で反対の立場を示した。シンガポールの學(xué)者は日本メディアのインタビューに応じた際に、石破氏の文書の観點について、「アジア全體の安全組織を作ろうとする國は日本以外にない」と斷言した。また世界の主流シンクタンクと學(xué)者の多くも、「アジア版NATO」の將來に期待しておらず、アジア太平洋でNATOのような集団安全枠組みを複製する條件は備わっていないとの見方を示した。また、中國に矛先を向ける陣営の対抗により、地域の中小國が立場表明を迫られることを懸念し、地域から広く認(rèn)められることは難しいとした。

「アジア版NATO」は今のところ日本の現(xiàn)実的な政策にならないが、この主張が日本の一部の政策エリートの間で根深い冷戦思考を露呈しており、日本國內(nèi)で一定の代表性を持つことに要警戒だ。この偏執(zhí)的なゼロサムの対抗的な考え方は事実上、安倍內(nèi)閣から岸田內(nèi)閣への対外的な政策と行動でしっかり示されている。石破內(nèi)閣の対外戦略が隣國敵視を続け、イデオロギーの競爭と地政學(xué)的対抗を促す役割を演じれば、地域をさらに分?jǐn)啶丹坏卣W(xué)的な食い違いを激化させるだけだ。これはアジアの安定的な発展に無益であり、最終的に日本に真の安全をもたらすこともない。（筆者＝項昊宇?中國國際問題研究院アジア太平洋研究所特別招聘研究員）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年10月9日