第44回ASEAN首脳會議と第45回東アジア協力関連首脳會議が今週開かれた。10日の第27回中國?ASEAN（10プラス1）首脳會議では、中國?ASEAN自由貿易圏3.0版の交渉が実質的に終了したと発表された。この重要な成果は中國とASEANが共に東アジア経済一體化をリードする重大措置で、多國間主義と自由貿易を斷固支持する雙方の鮮明な態度を示した。また安定と協力と発展を求めることが、地域の揺るぎなき主流であることを再び証明した。「環球時報」が伝えた。

米日などの高官が會議前に情報を流し、陣営の対抗と地政學的衝突を會場に持ち込もうとしたが、この意図が會議で明らかに冷遇されたことに注意が必要だ。特に日本の石破茂新首相が掲げたいわゆる「アジア版NATO」は地域から強い反発を浴びた。マレーシアのハサン外相は、「我々はASEANのNATOを必要としない」と斷言した。インドネシアで発行部數が最大の英字紙「ジャカルタ?ポスト」は、「アジア版NATO」は中國対抗を目的とするもので、これはASEANの10カ國にとっては「極めて挑発的」と警告した。猛反発を受け、石破氏は會議で「アジア版NATO」の構想を持ち出すことを斷念した。

「アジア版NATO」の挫折は多くの問題を示している。まず、これはNATOと米國の一部の同盟國がいい気になっているのと異なり、他國にとってNATOが避けたいトラブルメーカーであることを証明した。NATOは世論のツールを使い自分の體裁を良くし、地政學的衝突を利用し自身の影響力を拡大する。その結果、衝突と戦亂を引き起こす者としてのイメージを他國の中でさらに確固たるものにした。ASEAN諸國の世論を見ると、NATOを忌み嫌い、反感を抱いていることが分かる。

次に、地域諸國はNATOのモデルをアジア太平洋に持ち込むことに反対しているだけでなく、さらにNATOが代表する冷戦思考と陣営の対抗をアジア太平洋に持ち込み、中國を地政學的衝突の「仮想敵國」とすることに反対している。NATOの理念はアジア諸國と完全に異なる。NATOは西側陣営を中心とする軍事同盟だが、アジア諸國は獨立と自主を重視する。NATOの主旨は軍事力を中心とする手段でいわゆる「抑止と防御」を進めるが、アジア諸國の多くは和を以て貴しとし、発展優先を強調する。NATOは対外干渉に躍起になり、他國の主権と人権を頻繁に踏みにじるが、アジアの多くの國は近代に植民地支配の痛みを味わい、外部からの干渉を深く憎み、嫌っている。さらに重要なことは、アジア諸國に「海納百川、有容乃大」という「東洋の知恵」があることだ。ここでは開放と包摂こそが正道であり、「砲艦主義」と「泥棒の論理」は通用しない。

NATOは共通する外部の脅威を打ち立てることで自身の存在を維持する。アジアにこのような脅威はまったく存在せず、中國と対立させようとする企てが成功することはない。中國は15年連続でASEAN最大の貿易パートナーの地位を維持しており、ASEANも4年連続で中國の安定的な最大の貿易パートナーになっている。信頼できる友人やパートナーとして、中國側はASEAN共同體の建設を、ASEANの地域協力における中心的な地位を、ASEANの國際事業におけるより大きな貢獻を斷固支持する。中國とASEANは地域的な包括的経済連攜（RCEP）を全面的かつ高品質で実施する。中國ラオス鉄道やジャカルタ?バンドン高速鉄道などは「一帯一路」共同建設の看板になった。デジタル経済やグリーン経済などの新興産業の協力が大きな原動力を見せている。シンガポールのユソフ?イサーク研究所が今年4月に発表したアンケート調査の結果によると、ASEAN諸國の中國への好感度は米國を上回る。「Nikkei Asia」も、観測筋はフィリピンにおいてでも、「アジア版NATO」の発想が現実的ではないと判斷すると認めた。

一部の西側メディアが「アジア版NATO」が壁にぶつかった原因について分析しているが、これを表面化させるべきではない。石破氏は會議に出席した際に、ハイレベル交流を強化し、各レベルの対話と意思疎通を密にし、日中関係の長期安定を促す願いを中國側に示したが、このような態度は評価されるべきだ。今年の東アジア協力関連首脳會議がすべての域外國に対して、「地域は平和的発展の道を共に歩む者を歓迎し、トラブルと衝突を引き起こす者を歓迎しない」と注意することを願う。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年10月12日