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（１１）1993年：金融體制改革の目標を提示

1993年12月25日、國務院は「金融體制改革に関する決定」を発表し、金融體制改革の目標を▽國務院の指導の下で通貨政策を獨立執行する中央銀行によるマクロ調整システムを構築する▽政策的金融と商業的金融を分離することで、商業銀行を主體に各種の金融機関が併存する金融組織システムを構築する▽統一され、開放された、秩序と競爭があり、厳格に管理された金融市場システムを構築する。金融體制改革を通じて、中國人民銀行を通貨政策を獨立執行する中央銀行とするマクロ調整システムを確立する▽政策銀行と商業銀行を分離した金融機関システムを実行する▽1994年から為替レートを一本化する――ことと定めた。

（１２）1994年：対外貿易體制の総合改革

1994年1月11日、國務院は「対外貿易體制改革の一層の深化に関する決定」を発表し、対外貿易體制改革の目標を「政策統一、経営開放、平等競爭、損益自己責任、工業と貿易の結合、代理制推進、國際経済の一般ルールに適応した運用メカニズムの構築」と定めた。1996年4月1日には4000品目余りの商品ついて大幅に輸入関稅を引き下げ、関稅率水準は23％に下がった。

（１３）1992?1994年：醫療?住宅市場化改革

1985年、改革開放という大きな背景の下で、醫療衛生制度も改革の歩みを始めた。醫療改革の柱となる考えは「権限委譲、病院の自主権の拡大」。醫療改革に対する政府の姿勢は「政策を示し、資金は拠出せず」。政府からの資金拠出の不足を補うため、薬価の15％引き上げも認めた。1992年9月、衛生部は國務院の意見に基づき、「以工助醫（企業の経済力で醫療機関を支援する）」「以副補主（副業で本業を補う）」ことを病院に求めた。2000年、改革は徐々に深い発展へと向かい、體制や構造など深いレベルの問題に觸れるようになった。

1994年7月18日、國務院は「都市住宅制度改革の深化に関する決定」を発表し、都市住宅制度改革の基本的內容を明確にした。これには住宅の実物を社會福祉的に分配する方式を、労働に応じた分配を中心とする貨幣?工賃分配方式に変えることや、住宅公共積立金制度の整備などが含まれていた。

（１４）1995年：「2つの根本的な転換」

1995年9月25日から28日にかけて開かれた中共第14期中央委員會第5回総會は「國民経済と社會発展の第9次五カ年計畫と2010年の長期目標の制定に関する中共中央の建議」を採択し、第9次五カ年計畫と2010年の長期目標を実現するための鍵は大局的意義を持つ2つの根本的な転換にあるとして、（１）従來型の計畫経済體制から社會主義市場経済體制への転換（２）粗放型の経済成長モデルから集約型の経済成長モデルへの転換――を挙げた。この2つの根本的な転換は、中國の経済建設が體制改革の深化や質的向上の方向へ発展することを示すものであった。

（１５）1996年：外國為替管理體制改革に重大な進展

1996年12月1日、中國は國際通貨基金（IMF）協定第8條を受け入れ、人民元の経常項目における交換性を実現した。第8條の要求の前倒し達成は、中國の外國為替管理體制改革が重大な進展を得たことを意味した。

「人民網日本語版」 2008年10月21日