第10期全國人民代表大會第5回會議では、3月16日午前、物権法が高い得票率で採択され、2007年10月1日から施行されることとなった。専門家たちは、この法律の採択は中國の法制度整備プロセスにおいて、一里塚の意義を持つものであると評価している。公有財産と私有財産に対して平等に保護することが、ついにこの法律の中で明確に規定された。
同會議では企業所得稅法も採択され、2008年1月1日から施行されることにとなった。これにより、國內企業の所得稅と外資系企業の所得稅率が「一本化」され、公平な競爭の市場原則に合うことになる。そして今後、中國の外資利用を高いレベルに導くだろう。
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