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| 小中高の校舎の安全、現(xiàn)地政府に責(zé)任 教育部 |
| 発信時間： 2009-05-19 | チャイナネット |
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| 教育部は17日、中央政府が2009年から3年間、小中高の校舎の安全対策工事を?qū)g施し、工事のクオリティー?資金管理に関する責(zé)任追及制度を整備する方針を明らかにした。 教育部に設(shè)けられている「全國中小學(xué)校校舎安全工程指導(dǎo)チーム弁公室」の擔(dān)當(dāng)者はこのほど、校舎安全対策工事に関する説明を行った。これによると、「全國中小學(xué)校校舎安全工程実施方案」には、學(xué)校側(cè)が老朽化した校舎などに対する安全対策を怠ったことにより、教員や生徒が死傷するような倒壊事故が発生した地域に対し、法律に基づき現(xiàn)地政府の主要責(zé)任者の責(zé)任追及を行うことが明確に規(guī)定されている。同方案に定められた具體的內(nèi)容は次の通り。 ▽改造後の校舎が、建築所在地の選定ミスや建築物のクオリティー問題が原因で倒壊し、死傷者が出る事故が発生した場合は、法律に基き、倒壊校舎の改造工事が行われた期間の現(xiàn)地政府の主要責(zé)任者の責(zé)任が問われる。 ▽建設(shè)、評価、監(jiān)察、設(shè)計、施工および工事監(jiān)督管理の各擔(dān)當(dāng)部門と責(zé)任者は、プロジェクトに対して法律に基づき責(zé)任を負(fù)う。 ▽プロジェクト特定項目資金の橫領(lǐng)?流用?ピンはね?貯め込み?詐欺、違法な資金徴収や政府投入の減少、建設(shè)目標(biāo)達成に影響を與える管理不行き屆きについては、法律に基づき関連責(zé)任者の責(zé)任が追及される。 國務(wù)院は2001年以降、倒壊の危険性が高い農(nóng)村部小中高の校舎改造、西部地區(qū)農(nóng)村の寄宿制學(xué)校の建設(shè)、中西部農(nóng)村の中學(xué)校の校舎改造などの各工事を?qū)g施しており、農(nóng)村部校舎のクオリティーは飛躍的にアップし、農(nóng)村部中?小學(xué)校の校舎は著しく改善された。しかし、中?小學(xué)校校舎のほとんどで、耐震設(shè)備が完備されておらず、防災(zāi)基準(zhǔn)に屆かない、倒壊の危険にさらされている一部地域がまだ存在している。修理?改造が完了した校舎の中にも、耐震設(shè)備やその他防災(zāi)基準(zhǔn)や設(shè)計基準(zhǔn)を満たしていないものがある。 前出の弁公室擔(dān)當(dāng)者によると、「全國中小學(xué)校校舎安全工程実施方案」に基づき、全國の全ての小中高（都市?農(nóng)村、公立?私立、教育部門の管理下?管理外を含む）を?qū)澫螭趣筏乒な陇蜻Mめ、耐震防災(zāi)機能を強化し、総合防災(zāi)能力を高める方針という。これにより、各校舎が重點災(zāi)害予防類耐震設(shè)備基準(zhǔn)をクリアし、山崩れ、倒壊、土石流、地面陥沒、洪水、臺風(fēng)、火災(zāi)、落雷などの災(zāi)害に対する防災(zāi)危険予防安全基準(zhǔn)を満たすことを目指す。中央政府は2009年、中西部地震重點監(jiān)視予防地區(qū)およびその他地質(zhì)災(zāi)害多発地域を重點的に支援する目的で、特定項目資金80億元を新たに増加した。 「人民網(wǎng)日本語版」2009年5月18日 |
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