| 第11期全國人民代表大會（全人代）常務委員會第12回會議の全體會議が24日午後に開催され、國務院による就業?再就業促進事業の狀況報告が行われた。人材資源（マンパワー）?社會保障部の尹蔚民部長によると、中國の就職情勢は次第に好転しており、就業狀況はほぼ安定を保ち、金融危機の克服?安定と就業拡大に関する一連の政策システムが形成されたという。また、大學卒業生、農民工（農村から都市部への出稼ぎ労者）、就職困難者の三大群の就業狀況は、基本的な安定を取り戻した。
昨年起こった國際金融危機は、中國の就業に大打撃をもたらした。今年1年間に就職する必要のある人は計2400萬人以上にのぼり、労働力の供給過多問題が一層顕著化した。一部企業は経営難に陥り、働き口は不安定な狀態となった。15都市の企業513社に対する継続監視測定によると、昨年10月から今年3月までの働き口の消失は深刻な事態となり、減少幅は累計8％を上回った。都市部における昨年第4四半期（10-12月）以降の登録失業率は4.3％（0.3ポイント増）に達し、最近5年の最高を記録した。登録失業者數も初めて900萬人の大臺を突破、915萬人に達した。経済の増加スピード減速に伴い、就業率増加をけん引する力も弱まった。大學生、農民工、就職困難者の各群體の就業問題は、さらに深刻なものとなった。
國務院は今年、就業問題について話し合うために常務會議を2回続けて開いた。これらの會議では、創業促進による就業、大學卒業生の就職、農民工の就業をけん引する目的で、4文書を制定?発表した。また、國務院就職工作部間連合會議の各関連部門は、3文書を共同で発表した。これら3文書には、就業安定に絡む企業負擔の軽減、特別職能トレーニング計畫の実施、一連の就職斡旋サービス活動の実施といった內容が盛り込まれた。中央政府財政からの投入も増加、就業資金には前年比66.7％増の420億元の予算が割り當てられた。さらに、各地の実情に見合う細かな政策?措施の実施が地方政府に指導された。
國務院の報告によると、就業事業に関する來年の目標任務が以下の通り検討された。
▽年間の都市部就業者の新規増加數を900萬人以上、一時帰休者?失業者の再就業者數を500萬人とする。
▽上記のうち、就職困難者の再就業者數を100萬人とし、都市部における登録失業率を4.6％以內にとどめる。
「人民網日本語版」2009年12月25日 |
