大學破産制度の導入は時期尚早か？
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中國人民大學労働人事學院がこのほど発表した「2008?2010年中國就業戦略報告（以下、『報告』と略）」では、大學卒業生の能力が総じて人事部の基準に達していないことが、彼らの就職難の主要因のひとつだと指摘されている。同時に、學生の就業能力不足という問題は、學生募集拡大後、だんだん深刻化している事態について、大學は相応の責任を擔うべきだとしている。「中國青年報」が伝えた。
課題グループの責任者を務める中國人民大學労働人事學院の曾湘泉院長は、報告に関する説明を行い、「労働力市場は目まぐるしく変化しているが、大學の対応はそれに追いついていない」と指摘した。教育改革をさらに推し進め、大學に圧力をかけ続けるべきだと主張する同院長は、「成果が芳しくなく、進取の気性がない大學が衰退し、消えていくのは當然だ。政府が大學の破産?閉校を認可する制度が一日も早くできるよう期待している」と続けた。
「報告」は、國內大學の大きな問題のひとつに、大學教育における人材育成システムの不備を取り上げている。人材育成システムが、就業市場ニーズの方向性に追いついておらず、就業能力の育成目標は曖昧で、企業が求める実際の就業能力に対する學生の理解が不足している。このような狀況において、大學で育てられた學生が、知識?技能面で人材市場のニーズを満たすことは不可能といえよう。
2007年に北京で実施された大學卒業生の労働市場ニーズに対する調査研究によると、市場は大卒生の就業能力に対し、かなり大きな期待を持っているが、ほとんどの大學生には実際その能力が備わっていないことが判明した。調査対象企業のうち、60％が「新卒生が実務についた新卒生の知識応用力が不足している」、40％が「大學の先行設置、能力育成、授業內容にかなり大きな問題がある」と答えた。また、大學生の側では、「學校で教わった知識は、実際の市場ニーズとかけ離れている」とした人は30％、「4年間に學んだことは陳腐化している」と答えた人も30％いた。
「報告」では、アンケート調査に対する有効回答2641組のデータ分析も行われた。これによると、大學卒業生の就業成功の決め手となる最も重要な要素として、「個人の能力（46.6％）」、「社會(親戚?交友)関係（32.02％）」、「専門知識?能力（12.03％）」、「出身校の品質（5.22％）」などが挙げられた。
「人民網日本語版」2010年6月24日
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