深セン市第5期人民代表大會常務委員會第11回會議はこのほど、「深セン経済特區社會建設革新促進條例（草案）」案を審議?通過させた。基本公共サービス、社會保障、コミュニティ?サービスなど各分野における多くのトピックスが注目を集めた。羊城晩報が26日付で伝えた。

「草案」に盛り込まれた具體的內容は次の通り。▽就學前教育と普通高等學校?中學校教育を義務教育課程の範疇に組み入れ、義務教育の対象範囲拡大を図る▽社會保険料を納入している外地戸籍を持つ常住人口の子女が一定の年齢に達した場合、無料で義務教育を受けられるようにする。市?區政府は率先して教育の発展をリードし、財政支出教育費の増加幅を経常的財政収入の増加幅を上回るようにする▽財政出資援助制度を整備し、経済的に困難な家庭の學生が學業を継続できるよう支援する--。

「人民網日本語版」2011年10月28日