在中國米國大使館の領事事務を擔當するチャック?ベネット氏は「中國の中産階級が拡大し、経済が毎年成長するにつれ、中國人の海外旅行熱は高まりを見せている。米國大使館が昨年、中國で発給したビザは約100件、このうち16萬件が學生向け留學ビザだった。中國人留學生は現在、米國の大學に留學する海外留學生のうち最も多くを占めている」と語った。

ベネット氏によると、今後1年間、ビザ擔當職員を50人以上、中國に新たに派遣する予定という。

米國務省のEd Ramotowski氏は「ブラジル人や中國人からのビザ申請需要に我々が対応する上で差し迫った問題は、中國語とポルトガル語に精通した擔當スタッフが不足していることだ」と指摘した。

米國ＧＤＰに対する旅行業の貢獻度は2.8％、752萬人の雇用を創出している。ワシントン政府は、旅行業の発展は比較的容易かつスピーディに米國の経済成長をけん引することが可能と踏んでいる。

米商務省の統計データによると、2010年、米國を訪れた外國人観光客による米國での消費額は1344億ドル、受け入れた外國人観光客総數は6千萬人と過去最高を記録した。

しかし、米國への入國者は隣のカナダとメキシコからの観光客が大多數を占め、この中には日帰りの旅行者も含まれている。その他の各國から米國を訪れる外國人観光客の割合は、英國6％、日本5％、ドイツ3％、フランス2％といずれも微々たる數字だ。

全米旅行産業協會（TIA）會長兼CEOのロジャー?ダウ氏は「ビザに関する今回の新政策が順調に進めば、2020年までに、米國では130萬人の雇用が創出され、経済規模は8590億ドル増加する見通しだ」と語った。

全方位型の米國観光PR活動は、來年3月に始動する。

「人民網日本語版」2011年11月11日

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