資料寫真：羅津港

　朝鮮が軍事演習や衛星の打ち上げを行なうというニュースはどうしても、朝鮮の國民生活がどのように改善されているかということよりも注目を集める。そのため、朝鮮の経済の「変化」はひっそりと起きているような印象を人々に與える。実際、ピョンヤンであれ経済特區であれ、既成の変化が起きているようだ。近日、『環球時報』が、新たな指導者である金正恩（キム?ジョンウン）氏の政権交代以降の朝鮮の羅先経済特區で行なった取材の全貌が明らかになった。羅先は朝鮮民主主義人民共和國北東部に位置する特別市であり、當時の中國における深センのような存在である。記者の目から見た羅先は、北朝鮮の今後の動向が反映される最も敏感な先端都市だ。長きに渡って北朝鮮の経済発展の試作地域として、特區は政策の方向性においても基準においても変化しておらず、ピョンヤンにどのくらいのホテルやレストラン、スーパーができたかと同じくらいの重要性を持っている。