中國共産黨第十八回全國代表大會以降、習近平総書記は小康社會(ややゆとりのある社會)の全面的構築、改革の全面的深化、全面的な法治國家の実現、黨の厳格統治の全面的執行という「四つの全面」を相次ぎ提起した。これは中國的社會主義の戦略構想であり、新しい情勢下にあるチャンス、試練と歴史的任務に焦點を合わせ提起された重要な戦略的思考と戦略的方針である。「四つの全面」という戦略構想は2015年「両會（全國人民大會と全國政治協商會議）」の焦點になることは違いない。

「四つの全面」は時代と共に前進する中國共産黨の國家統治?政治管理方策の新たな創造であり、マルクス主義と中國の実踐を結びつける新しい飛躍である。「四つの全面」は実際に當面および今後一定期間における、中國の近代化建設と改革開放を推進する四つの肝心な問題を総括し、中國発展のかなめをとらえており、小康社會の全面的構築のキーポイントになる。「両會」は「改革の全面的深化、全面的な法治國家の実現、黨の厳格統治の全面的執行」という面でさらに力を入れ総合的に推進し、協調して発展する體制を作り上げる。政府は2015年を「改革の全面的深化を推進する肝心な年」、「全面的な法治國家をスタートする年」、「『第12次五カ年計畫』の最終局面を迎える年」と位置づけている。民族の復興というチャイナドリームを実現する偉大な事業が今年の「両會」から壯大に展開されるだろう。

一方、中國の経済発展は新常態に入っており、小康社會の全面的構築という目標までわずか5年の月日しか殘されていないため、「四つの全面」という戦略的目標の遂行は「両會」の注目點になるに違いない。政府活動の総合計畫を含め、それも経済発展の「ダブルエンジン」や「ダブルミドル?ハイエンド」から改革の全面的深化と開放の拡大まで、行政のスリーム化と権限委譲から経済構造の合理化まで、革新と創業から社會民生さらに國防と外交まで、そのいずれも「四つの全面」に統合されることになる。