| ホーム>>第11期全人代と政治協商會議第3回會議>>「両大會」のFAQ>>人民代表大會制度について |
| 全國人民代表大會とその他の政府機関の関係はどうなっているのか |
| 発信時間： 2007-02-25 | チャイナネット |
|
|
|
全國人民代表大會は國の最高権力機関である。國の最高行政機関としての國務院および、それぞれ國家最高裁判機関、検察機関としての最高人民法院、最高人民検察院は、いずれも全國人民代表大會によって選出され、全國人民代表大會に責任を負うとともにその活動を報告する。全國人民代表大會とその他の國の最高機関との関係は、決定と実行の関係であり、監督と監督される関係である。 職権から言うならば、全國人民代表大會は國の最も基本的な、最も重要な職権を行使し、その他の政府機関の持たない権力を持っている。主に憲法を改正し、憲法の実施を監督する権力、國の基本的法律を制定し、改正する権力、全國人民代表大會常務委員會の構成メンバー、國家主席、副主席、國務院の構成メンバー、中央軍事委員會の構成メンバー、最高人民法院院長、最高人民検察院検察長を選出し、あるいはその任命と罷免を決定する権力、國の重要な事項、例えば國民経済と社會発展の計畫、國の予算、省、自治區と直轄市の設置、特別行政區の設置とその制度、平和と戦爭の問題などを決定する権力、國務院、中央軍事委員會、最高人民法院、最高人民検察院を監督する権力および全國人民代表大會の行使するその他の権力である。これらの権力は全権性と最高権威性を持つものであり、國の最高権力機関としての全國人民代表大會の位置付けを具現している。 中華人民共和國の主席、副主席は全國人民代表大會によって選出され、毎期の任期は全國人民代表大會の毎期の任期と同じで、連続在任は2回を上回ってはならない。中華人民共和國主席は全國人民代表大會の決定と全國人民代表大會常務委員會の決定に基づいて、法律を公布し、國務院総理、副総理、國務委員、各部部長、各委員會主任、會計審査長、秘書長を任免し、國の勲章と栄譽稱號を授與し、特赦令、戒厳令、動員令を発布し、交戦狀態を宣言する。中華人民共和國の主席は中華人民共和國を代表して外國の使節を受け入れる。全國人民代表大會常務委員會の決定に基づいて、外國駐在の全権代表を派遣し、召喚し、外國と締結した條約と重要な協定を認可し、廃止する。 中華人民共和國國務院、つまり中央人民政府は、國の最高権力機関の執行機関であり、國の最高行政機関である。國務院は総理、副総理數人、國務委員數人、各部部長、各委員會主任、會計審査長、秘書長からなり、総理責任制を実行する。國務院は全國人民代表大會に責任を負うとともにその活動を報告する。全國人民代表大會の閉會期間に、全國人民代表大會常務委員會に責任を負うとともにその活動を報告する。國務院の毎期の任期は全國人民代表大會の毎期の任期と同じで、総理、副総理、國務委員の連続在任は2回を上回ってはならない。 中華人民共和國中央軍事委員會は全國の武裝勢力を指導する。それは主席、副主席數人、委員數人からなり、主席責任制を実行し、毎期の任期は全國人民代表大會の毎期の任期と同じである。中央軍事委員會の主席は全國人民代表大會と全國人民代表大會常務委員會に責任を負う。 中華人民共和國人民法院は國の裁判機関である。最高人民法院は最高裁判機関であり、全國人民代表大會と全國人民代表大會常務委員會に責任を負うとともにその活動を報告する。最高人民法院の院長は毎期の任期が全國人民代表大會の毎期の任期と同じで、連続在任は2回を上回ってはならない。 中華人民共和國人民検察院は國の法律監督機関である。最高人民検察院は最高検察機関で、全國人民代表大會と全國人民代表大會常務委員會に責任を負うとともにその活動を報告する。最高人民検察院の検察長は毎期の任期が全國人民代表大會の毎期の任期と同じで、連続在任は2回を上回ってはならない。 「チャイナネット」資料
|
 |
|