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鄧小平氏はリーガン大統領と會見した
リーガン氏が大統領に就任した1981年、中米関係は危機の最中にあった。リーガン氏が米共和黨右派の代表として、大統領選挙期間中、一連の親臺灣発言をしたことに、中國政府は重大な関心を寄せた。中國政府はリーガン政権との間で、臺灣への武器売卻問題をめぐり何度も交渉を重ね、その結果、リーガン大統領はついに82年７月13日に鄧小平氏に書簡を送り、長期にわたる臺灣への武器売卻政策を実行することはせず、無期限に臺灣に武器を売卻することもないと確約した。米側が武器売卻を徐々に減らすと同意したことで、最終的に問題は解決されることになった。米側はこれにもとづき、共同コミュニケを修正。雙方は同年８月15日に合意し、同月17日に正式に発表した。略稱は「八?一七コミュニケ」。同コミュニケの合意により、當時緊張していた中米関係は緩和され、両國関係が正常化されたことで、當時、中國が調整しようとしていた國際闘爭戦略についても有利な條件が整った。この時、雙方の首脳の相互訪問が検討された。84年１月７－16日にかけて、中國の総理が招聘に応じて訪米。続いてリーガン大統領が同年４月26－５月１日まで訪中した。その際、鄧氏はすでに一線を退いていたが、リーガン大統領は會見を要請、鄧氏は中央顧問委員會主任の肩書きで會見した。
國際情勢について議論した際、鄧氏は「世界情勢はいまだ不安定、不安寧だが、平和をめざす將來は明るい。米國は４つの『航空母艦』という政策から抜け出し、大多數の國とくに第三世界の國の利益と願望をもっと考慮すべきだ。さもなければ、米國は世界の十數億の人びととの間でわだかまりが生じ、世界戦略のうえで主導権を握ることはできないだろう」指摘した。鄧氏が提起した４つの「航空母艦」とは、「韓國とイスラエル、臺灣、南アフリカ」に対する誤った政策を指す。こうした指摘は初めてではない。米國人は理解したものの、リーガン大統領はむしろ理解せず、その場で鄧氏の発言を訂正した。「いえ、われわれ米國には９隻の航空母艦があるのです」。この修正発言は會場を爆笑させた。米國の高官がすぐさまメモを手渡したことで、大統領はことの次第を悟った。中米関係に話が及んだ際、中國側は「近年、中米関係は近年好転してはいるが、臺灣問題が依然として大きな障害となっている。米側は３つの中米共同コミュニケを著実に実行し、１つの中國政策を実行しなければならない」と指摘。リーガン大統領は「コミュニケの規定は履行しなければならない。同時に、中國の近代化に向けた努力を支持し、経済貿易および文化面での交流を拡大したいと考えている」と述べた。
リーガン大統領一行は西安から、最後の訪問都市?上海に。上海では中國の改革開放と経済発展の大きな成果を目にし、將來の発展に深い印象を殘した。上海復旦大學で學生に講演するとともに、學生との座談會にも出席。大統領は「中米両國には多くの人材がいる。協力しさえすれば、どんな奇跡でも創造することができる」と強調。リーガン大統領一行は５月１日、専用機で帰國の途に就いた。その途上、大統領は記者団に、米中共同の利益のために協力を強化したいとの中國人の要望に対し「深い印象をもった」と語った。
「チャイナネット」2009年1月5日 |
