1. 中華人民共和國政府及び日本國政府（以下「雙方」という。）は、気候変動は人類が直面する共通の脅威であり、手を攜えて努力し、協力して対処する必要があると認識した。

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2. ?雙方は、「気候変動に関する國際連合枠組條約」及び「京都議定書」の目標及び原則の約束を確認し、雙方が2007年4月に署名した「日本國政府及び中華人民共和國政府による環境保護協力の一層の強化に関する共同聲明」を重ねて表明すると共に、この基礎に立ち、両國が気候変動分野に対処する為の協力を一層強化し、対話と交流を深め、実務的な協力を推進し、両國の戦略的互恵関係を実際の行動へと移すべく、気候変動におけるパートナーシップ関係を樹立することとした。

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3. 雙方は、「気候変動に関する國際連合枠組條約」及びその「京都議定書」は、気候変動に対処する當面の國際協力の適切かつ有効な枠組みであることを確認した。雙方は共通に有しているが差異のある責任及び各國の能力に基づき、先進國が率先して溫室効果ガスの排出を削減し、また途上國に資金提供や技術移転を行うことで、條約における約束の履行を可能にしかつ支持することを重ねて表明した。

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4. ?雙方は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の評価報告を極めて重視し、「気候変動に関する國際連合枠組條約」第二條に規定される、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の溫室効果ガスの濃度を安定化させるとの究極的な目的を再確認した。

日本側は、上述の目的の実現のためには、世界全體の溫室効果ガス排出量を現狀に比して2050年には少なくとも半減しなければならないとの見解を示した。中國側は、日本の見解を留意し、各國と共に、気候変動枠組條約の究極的な目的を実現させる方法及び措置を検討していくことを表明した。

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5. 日本側は、「京都議定書目標達成計畫」の下、「京都議定書」が提起した2008年～2012年に溫室効果ガスの排出を6％削減する指標を実現し、2013年以降も引き続き溫室効果ガスの排出を抑制する國別総量目標を擔う旨改めて表明した。中國側は、持続可能な発展の枠組みの下、気候変動に積極的に対処し、「中國気候変動國家計畫」を努力して実施し、世界の気候を保護するための新たな貢獻を行う。これに対し、雙方は互いに評価し合った。

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6.?雙方は、「気候変動に関する國際連合枠組條約」及びその「京都議定書」の枠組みの下で「共通に有しているが差異のある責任」の原則に基づき、國際協力を通じて、気候変動問題を解決するために努力する政治的決意を重ねて表明した。雙方は、バリ?ロードマップで確認した、現在、2012年まで及び2013年以降の実効的なプロセス及び枠組みを強化する交渉に積極的に參加することで、2009年末コペンハーゲンで行われる気候変動枠組條約および京都議定書の締約國會議で結果が出せるようにするとの共通認識に達した。

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7.日本側は、セクター別アプローチが國別総量目標を確定するのに重要な意義を有している旨表明した。中國側は、セクター別アプローチが排出削減指標又は行動を実施する重要な手段であると表明した。雙方は、セクター別アプローチの役割につき更に検討を進めることを表明した。

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8.?雙方は、汚染防止及び気候変動に対処する措置がコベネフィットを有し、相互に補完し合い、持続可能な発展の促進、エコ文明の構築に重要な意義を有しているとの見解で一致した。雙方は、この分野における研究及び協力を強化することとした。

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9.雙方は、科學技術が気候変動に対処する方面で重要な作用を発揮しており、両國が気候変動への対処の科學研究や、緩和や適応のための技術開発及び移転に関する実務的な協力を強化するとの認識に至った。雙方は以下の重點分野における技術協力を行うこととした。

（1）省エネルギー、エネルギー効率の向上、新エネルギー及び再生可能エネルギー

（2）クリーン?コール?テクノロジー（石炭火力発電所の設備改善、効率化等）

（3）メタンの回収と利用

（4）二酸化炭素回収?貯蔵（CCS）

（5）気候変動への適応

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10.雙方は、クリーン開発メカニズムのプロジェクトにおける互恵協力を継続して強化し、雙方の企業が積極的に參畫することを奨勵する。

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11.雙方は、クリーン開発メカニズムを如何に改善し整備するか検討していく。 雙方は、下記の措置を通じて気候変動への適応に関する協力を強化する。

（1）気候変動のマイナス影響と脆弱性に関する研究と分析

（2）気候変動の社會経済影響とコストに関する研究と分析

（3）科學、技術及び機構における気候変動及びその影響の予測能力の強化

（4）気候変動に適応する技術や措置の研究開発

（5）持続可能な発展戦略を制定し実施する際の、脆弱性の低減とニーズへの適応という意識の向上

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12.雙方は、キャパシティビルディングの強化、國民意識の向上、人的交流及び研修等分野につき、協力を行う。

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13.雙方は、民間セクター及び金融機関が役割を発揮するよう奨勵することを含め、気候変動に対処するために如何により多くの資金を投入するかという問題について共に検討する。中國側は、日本側が資金を提供して途上國における気候変動への対処のための國際協力を「クールアースパートナーシップ」の下で実施していることを積極的に評価した。日本側は、中國側が気候変動における対応のためにとってきた政策及び措置を積極的に評価し、中國側が気候変動に対処する関連活動、とりわけ、「中國気候変動國家計畫」の実施の促進について、支援する用意があることを表明した。

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14.雙方は、中華人民共和國國家発展改革委員會と日本側の関連する省庁が、本共同聲明の実施に責任を負うこととした。

本共同聲明は雙方の関係部門での更なる協議を通じて、具體的に実施していくこととした。

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15.本共同聲明は2008年5月7日東京において署名された。

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? 中華人民共和國政府代表???? ?日本國政府代表

?日本國外務省ウェブサイト?より2008年5月9日