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國家発展改革委員會の解振華副主任は17日、同委員會が監察部などとともに、全國30の省級政府の昨年の省エネ事業に対する審査を終え、近く國務院に報告する予定であることを明らかにした。審査結果は國務院の認可を得た後、組織部門が黨と政府の指導グループ、指導幹部を総合的に評価する際の重要な資料として活用され、省エネ目標問責制も実施される。新華社が伝えた。
解副主任は次のように説明した。
発展改革委員會、監察部、人的資源?社會保障部などは今年4月から5月にかけて、「エネルギー節約法」と國務院の指示に基づき、全國30の省級政府の昨年度の省エネ目標達成狀況、省エネ政策の実施狀況について、実地審査を行った。審査結果は國務院の認可を得た後に公表し、社會的監督を受ける。
國は目標以上の成果を上げた省を表彰し、奨勵を與える。未達成の省は國務院に書面で報告し、改善措置の期限を示さなければならない。當該地區には年內はエネルギー消費量の多い新たなプロジェクトを認可しない。
発展改革委員會は今後、産業構造の調整と改良に力を入れ、エネルギー消費量や排出量の多い業種の急速な成長を斷固抑制し、省エネプロジェクトの実施とエネルギー使用機関の省エネ管理を重點的に強化する。「企業1000社のエネルギー利場狀況2008」を発表し、進んだ省エネ技術と省エネ製品の普及を加速する。政府機関が省エネをリードし、省エネを後押しする経済政策を実施するよう促していく。
「人民網日本語版」2008年6月18日 |
