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マカオ立法會、「國家安全維持法」を可決
発信時間: 2009-02-26 | チャイナネット

澳門(マカオ)立法會は25日、細則に関する議論を経て、「國家安全維持法」を賛成多數(shù)で可決した。

同法は「中華人民共和國澳門特別行政區(qū)基本法」第23條に基づき制定されるもので、俗に「基本法23條立法」と呼ばれ、國家反逆罪、國家分裂罪など國家の安全に危害を及ぼす7種の犯罪行為とその処罰について計15條にわたり定めている。

特區(qū)政府は昨年10月22日から11月30日までの40日間、「國家安全維持法」草案について、一般のために6回の説明會を開き、19回の座談會に代表を派遣。郵送、ファクス、電子メール、諮問會などで、個人や団體から784件の意見を得た。特區(qū)政府はこれらの意見に基づき法案を修正し、12月中旬に立法會に上程。立法會は今年1月5日に同法案を大筋認可。その後、特區(qū)政府は立法會で提起された問題に基づき再度修正した法案を、今月3日に立法會に再上程した。

「人民網(wǎng)日本語版」2009年2月26日

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