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「中國(guó)新聞網(wǎng)」によると、米國(guó)で発行されている中國(guó)語(yǔ)紙「僑報(bào)」は7日、「朝鮮の衛(wèi)星が米日韓の東アジア意識(shí)を浮き彫りにした」と題する署名記事を掲載した。記事の要旨は次の通り。

朝鮮は5日、計(jì)畫(huà)通り実験通信衛(wèi)星「光明星2號(hào)」を打ち上げたが、米國(guó)はこれはミサイルであり、しかも成功しなかったと認(rèn)定した。國(guó)連安保理は緊急會(huì)議を招集したが、その性質(zhì)の認(rèn)定や制裁に関して、各國(guó)間の隔たりは大きかった。

それが衛(wèi)星だったのかミサイルだったのか、成功したのか失敗したのかについて、朝鮮と米日韓はすでに舌戦を始めており、かつ今後も続くと見(jiàn)られる。ペンタゴンとオバマ大統(tǒng)領(lǐng)は共に、発射されたのは弾道ミサイル「テポドン2號(hào)」だと認(rèn)定しているが、注目すべきは米國(guó)の各大メディアがいずれも「ミサイル」ではなく「衛(wèi)星」という言葉を使用しており、韓日も米側(cè)の判斷をまだ確認(rèn)していないという點(diǎn)だ。

朝鮮が地下核実験を?qū)g施した1週間後の06年10月14日に採(cǎi)択された安保理決議第1718號(hào)第2項(xiàng)は、「いかなる核実験又は弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」を朝鮮に明確に要求している。だがこの條項(xiàng)の解釈について、各國(guó)間には明らかな隔たりがある。朝鮮はもとより制裁決議を受け入れていないし、中ロは決議は民間衛(wèi)星の打ち上げや、宇宙の平和利用の権利は排除していないとの認(rèn)識(shí)だ。だが米日韓は、禁止範(fàn)囲にはすべての発射行為が當(dāng)然含まれると考えている。このほかにも中ロは、制裁強(qiáng)化は非生産的であるばかりか、対立を激化させるだけだと考えている。第1718號(hào)決議より厳しい制裁が安保理で採(cǎi)択される可能性は低そうだ。

日本の麻生內(nèi)閣にとってこの事件は「禍転じて福となす」となった。國(guó)境を越える衛(wèi)星を前に、日本はほぼ挙國(guó)動(dòng)員態(tài)勢(shì)となった。強(qiáng)硬姿勢(shì)の麻生首相への支持率が少なからず上がることは間違いない。これに加え、ライバルの小沢一郎氏はスキャンダルに陥ったし、自らはロンドンから順調(diào)に帰國(guó)するとすぐ、月末に訪中と中日韓首脳會(huì)議への出席を控えており、今回の緊迫情勢(shì)が過(guò)ぎ去った後、麻生內(nèi)閣への高い支持率が9月の総選挙まで続くことも考えられる。

韓國(guó)にとっては間違いなく、李明博當(dāng)局に対する「最大の警告」となった。事件前後の韓國(guó)の反応は言わば「強(qiáng)硬にもなれず、軟弱も続けられない」?fàn)顟B(tài)で、対策を講じなければ民衆(zhòng)の怒りと同盟國(guó)の不満を呼ぶし、過(guò)剰に反応すれば朝鮮を刺激してさらに大きな行動(dòng)を引き起こすおそれがあり、まったくの板挾みだった。李明博氏は対朝政策を見(jiàn)直すことになるだろう。

歐州訪問(wèn)中のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)にとっては、苦々しい結(jié)果ともなった。民主黨は一貫して対朝対話を主張しており、歩調(diào)を緩めた見(jiàn)返りにまさか相手から「先制の1発」をくらうなど望んでいなかった。米軍の強(qiáng)硬パワーとネオコングループはこれを利用して反攻に転じるに違いない。これは紛うことなき試練となる。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2009年4月9日