國務(wù)院、『2009年米國の人権記録』を発表
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中國國務(wù)院新聞弁公室は12日、『2009年米國の人権記録』を発表した。これは、米政府が11日に発表した『2009年國別人権報(bào)告書』で、中國を含む世界190以上の國?地域に対して行った人権狀況に関する指摘に対抗するものである。
國務(wù)院は、米國が年に一度出す『國別人権報(bào)告書』に対し、11年続けて『米國の人権記録』を発表している。これは世界の人々に真の米國の人権狀況を理解してもらうことを目的としている。
『2009年米國の人権記録』は全文約1萬3000字に及び、「生命、財(cái)産、人身の安全について」、「國民の権利と政治の権利について」、「経済、社會(huì)、文化の権利について」、「人種差別について」、「女性、子どもの権利について」、「他國の人権の侵害について」の6つの部分から成る。
『人権記録』によると、米國は『2009年國別人権報(bào)告書』で、「世界の人権裁判官」になったかのような態(tài)度で、中國を含む世界190以上の國?地域の人権狀況を非難し、自身のひどい人権記録については見て見ぬふりをし、ごまかしている。
『人権記録』では、米國の人権記録がひどい狀態(tài)にあるだけでなく、米國は世界の多くの人権災(zāi)害の根源ともなっていることが指摘された。長期にわたり、米國は自身の人権問題から目をそむけ、「世界の人権警察」にでもなったかのように毎年『人権報(bào)告書』を発表している。『人権報(bào)告書』で、米國は人権を他國の內(nèi)政に干渉し、國際イメージを悪くし、利益獲得をはかる政治的手段として悪用し、米國の人権問題における二重基準(zhǔn)を適用している。これは當(dāng)然、世界各國から反対や強(qiáng)い非難を受けている。米國のサブプライムローン危機(jī)による國際金融危機(jī)で全世界の人たちが深刻な人権災(zāi)害を受けている時(shí)に、米政府は自身の深刻な人権問題から目をそむけ、他國を非難しており、これは非常に殘念である。米政府が歴史の教訓(xùn)を汲み取り、自身の立場をわきまえ、人権狀況の改善に力を入れ、人権における過ちを正すことを望んでいる。
「チャイナネット」 2010年3月12日
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