中國人民銀行(中央銀行)副総裁と國家外貨管理局の局長を兼任する易鋼氏が7月30日、取材に対し、「中國はもう実質的に世界第2位の経済大國になっている」と発言したことが、世界各國の大きな反響を呼んでいる。米AP通信社は31日、この報道に対し「この度、中國が日本を抜き國內総生産（GDP）第2位の経済大國となったことは、歴史的に大きな意義を有している。中國が、軍事?産業?文化の中心としてアジアを覇権していた18世紀以降、はじめてその地位に返り咲いたことを示すものである」と表明している。

米AP通信によると、中國は、數々の政策を実施し、GDPにおいて米國に次ぐ経済大國になった。野村証券（香港）のアジア擔當チーフエコノミストであるロブ?スバラマン氏の言葉が引用されている：「これまで日本がアジア最大の経済國として、その他の國々をリードしてきた。だが今は、このような関係に変化が生じてきている。中國が、日本を含むアジア諸國にとって最も影響力のある國になろうとしている」。

高度の経済成長を続ける中國、その一方で數多くの問題を抱えていることも米AP通信は指摘している。中國の貧富の格差は非常に大きい。億萬長者が數十人いるかと思えば、その他大多數の國民は、世界でも最低レベルの収入で暮らしている。また、中國は有人宇宙飛行を3回も行うほど宇宙開発分野の先端國であるが、辺鄙な貧困地域に暮らす人々は今でも山の斜面を掘って作った洞穴の住居で暮らすという有様だ。

飛ぶ鳥を落とす勢いで経済成長を続ける中國はまた、アジアおよびその他の地域において対立ムードをもたらす原因となっている。一つ目に、これらの國々は中國によってもたらされるビジネスチャンスを奪い合おうとしていること、二つ目に、経済的に豊かになった中國が軍事面でも力をつけていることに懸念を感じているということである。豪日刊紙「 ジ?オーストラリアン」國際版の編集長であるグレゴリー?シェリダン氏は「アジアの國々はいずれも中國から経済的利益を得ようとしているが、中國がアジアの覇権國家になることは望んでいない」と語っている。

米AP通信は、中國の21世紀における臺頭は歴史的に見れば、かつてアジア地域を覇権した「大中華主義國」の地位に中國が返り咲いたことを示す、と評している。過去2千年もの間、そのほとんどの時代において、中國は東アジア経済および軍事における覇者であり、また産業を牽引していた。ベトナム、韓國、日本など各國の優れた文化は、19世紀になってはじめて衰退への道を歩み始めるまで、中國が中心的位置を占めていたのである。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2010年8月4日