米國がサウジアラビアに売卻する戦闘機

米國防総省報道官は13日、サウジアラビアへの武器売卻計畫を週內にも米議會に提出すると発表した。総額600億ドル規模で、新型のF15戦闘機84機、ブラックホークやアパッチなど最新鋭ヘリコプターが含まれる。計畫が承認されれば、米國史上最大規模の武器売卻となる。

米國は同時に巡視艇など約300億ドル規模の海軍裝備のサウジアラビアへの売卻も積極的に検討。さらに、クウェート、オマーン、アラブ首長國連邦など灣岸諸國への新たな武器売卻も準備している。突如として灣岸地區は米國にとって活気ある武器輸出市場となった。そしてこれら全ては、南部を灣岸とオマーン灣に面するイランと密接な関係にあるのだ。

米國から見ると、大中東地域の安全構造にはすでに微妙な変化が起きている。イランは注目される核問題の他に、長距離兵器の射程を伸ばし、精度も高めている。これはイスラエルやEU諸國にとって大きな脅威だ。このため米國は灣岸地域への新たな兵力配備に加え、サウジアラビアなどへの武器売卻の強化によって、イランの軍事力増強に対応しようとしている。

米國にとってこの行動は「一石三鳥」だ。第1に、サウジアラビアを利用してイランを抑制できる。第2に、武器売卻を利用して灣岸諸國への支配を強化できる。第3に、雇用問題の解決と経済の全面回復を渇望する國內にとって、灣岸諸國にこれほど大規模な武器市場を獲得することは、株価上昇の好材料であるうえ、この取引で最大の利益を得るのは明らかに米國の軍需産業なのだ。