外交部の定例會見で16日、姜瑜副報道局長が國內外の記者の質問に答えた。

----アーミテージ元米國務副長官が、同様の事態の再発を防止するために日本は國防予算や合同軍事演習の回數を増やすべきだと発言したことについて、コメントは。また、日本メディアは、王光亜外交副部長が先週、日本の駐中國大使を呼び出したと報じた。中國側は釣魚島の船舶衝突事件以降、日本の駐中國大使を計6回呼び出しているのではないか。

最初の質問に関してだが、私が強調したいのは、釣魚島は中國固有の領土であり、中國はこれに対して論爭の余地のない主権を有すということだ。國家の主権と領土保全を維持する中國政府の決意は確固不動たるものだ。この地域における他國の軍事的プレゼンスについては、いかなる2國間の取り決めも中國を含む第3國の利益を損ってはならないと考えている。

日本側との申し入れに関してだが、われわれはすでに様々なチャンネルで日本側にわれわれの厳正な立場を表明している。

「人民網日本語版」2010年9月17日