シガポールの９月30付『聯合早報』は、早稲田大學法學學術研究院博士課程院生?蔡成平氏の評論「新中派の民主黨、なぜ反対に中日を悪化させてしまったのか」を掲載。內容以下の通り。

実際、「小沢氏の畫策、鳩山氏の金銭、管氏の名聲」からなる民主黨は、日本では事実上、溫和かつ親中國の傾向をもつ政黨に屬する。「トロイカ體制」と稱される小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏と菅直人氏はいずれも中國と深いつながりがあり、親中國的な思いが強い。

小沢氏の対中政策は「政治の父」、中日國交正常化を推進した田中角栄の路線を継承することである。2009年12月、民主黨が政権を奪取してすぐ、小沢氏は即、従來の米國訪問という慣例を打ち破り、143人の國會議員を含む643人の代表団を自ら率いて訪中。史上最大規模の議員訪中団であることから、米國や日本の保守派を大いに驚愕させた。鳩山氏は一貫して靖國神社を參拝しないと主張するとともに、東アジア共同體構築の推進に「深い思い」があった。

一方、首相の管氏はより獨立獨行の「親中派」だ。84年に3000人の青年訪中団のメンバーとして中國を訪問。翌年から25年連続となる、母校の東京工業大學に留學している中國人學生、さらに日本各界の青年を自宅に招いての友好交流を開始するとともに、留學生の在日中の待遇改善に盡力しており、日本の政治家の中ではやはり右に出る者はいない。管氏は日本の中國侵略という史実を公開の場で認めるにとどまらず、靖國神社參拝にも反対し、さらに日本の政界では數少ない臺灣獨立を公開の場で反対した政治家でもある。

では、民主黨が自民黨時代に比べ中日関係により深刻な危機をもたらしたのはなぜか。恐らく「トロイカ體制」が分裂の方向へと向かいつつあり、そして黨內若手保守派の臺頭と関係があるのではないか。