そして、アジア経済に様々な事件が巻き起こった。まずは、いわゆる「プラザ合意」により日本では急激な円高が進み、10年間もの不況に陥った。続いて、1997年のアジア通貨危機は、東南アジア各國に通貨暴落を引き起こし、経済危機を招いた。これらの事と同じように、アジアへの兵器販売が招く影響も甘く見てはいけない。

考えてみれば分かることだ。例えば、1000機の「F-35」は何を意味するか？他でもない1000億米ドルの利益だ。米國はこれで數十萬どころか數百萬を越す雇用チャンスをつくる事ができる。逆に日本にとって200機の「F-35」を購入することは100萬臺の自動車を輸出することに値する。韓國の場合、100機の「F-35」は數百萬トンもの船舶輸送貨物に、インドでは150機が1千萬人以上のGDP1年分に相當する。

また、「F-35」が大量にアジアに入っていけば、米國のアジア戦略の把握にも大きな得になる。このように、様々な局面から見て、今後10年の間に、「F-35」が実際にアジアに進出すれば、大きな波紋を広げる事は間違いない。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2010年11月15日

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