関係筋の情報によると、日本は米國の最新型次世代戦闘機「F-35」を購入する準備をしている。現在、「F-35」購入の意思があり、共同開発を行なっていない國はアジアでは日本と中東のイスラエルだけである。新華社の軍事評論家である陳虎氏は「今後10年の間に、アジアは『F-35』戦闘機の最大の市場になるだろう」と述べた。

「F-35」は日本に不向き

「F-35」は確かに、米國最先端の第5世代戦闘機であるが、実際のところ、この戦闘機は初めから輸出用に開発されていた。言ってしまえば、お金儲けの為に造られたのだ。経済が停滯している米國の今の一番の有力商品こそ「F-35」なのである。

イスラエルと同じように、日本も當初は「F-35」の購入を考えていなかった。なぜなら、本土防空の為の迎撃戦闘が主要任務となる日本に「F-35」はあまり向いないからだ。當初、購入を予定していたのはより高性能な「F-22」だった。また、日本も獨自に第5世代戦闘機「心神」の研究開発を行なっている。この度の「F-35」購入の動きは日本にとっては大きな損失となり、國內の最先端戦闘機の開発及び生産も中止しなければならなくなると言うことだ。

米國の積極的な売込みが一大要因

では、なぜ日本は最後の最後に結局「F-35」の購入を決めたのか？それは米國の「攻めの営業」が重要なポイントであると言えるだろう。「F-35」を売ることで米國は多大な利益を手に入れられるばかりでなく、雇用のチャンスを増やすこともでき、不景気回復に貢獻できるのだ。

「F-35」の當初の顧客は開発に參加していたイギリス、ドイツなどの同盟関係にある國だった。冷戦終了後、いわゆる「西部戦線異常なし」狀態のヨーロッパの景気は冷え込み、イギリスとフランスに至っては空母を共同で使用するなどと言う提案もなされたほどだ。そのような時期に、ヨーロッパに大金をはたいて「F-35」を購入してくれと言うのは確かに現実離れしている。

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