APEC首脳會議の本來の焦點はアジア太平洋地域の経済統合、アジア太平洋自由貿易圏構想（FTAAP）、環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）にある。これまでの首脳會議でも、各國は多くの場合、これらのテーマをめぐって駆け引きや外交折衝をし、各種の地域経済統合構想について重箱の隅を突くような議論を延々と続けてきた。（「中國日報」ウェブサイト）

だが先日閉幕した橫浜首脳會議では、公式テーマは「変革と行動」で、従來からの焦點についても「首脳成長戦略」「アジア太平洋自由貿易圏創設の可能な道」の採択などいくつかの成果上げたものの、その影で本當の焦點はとうに他の問題へとシフトしていた。

橫浜首脳會議の本當の焦點はG20ソウル首脳會議と同じく、通貨の流動性や貿易バランスの問題だった。

よく言われるように物事には軽重と緩急がある。APEC発足の本來の目的は、アジア太平洋地域の経済統合とFTAAPの促進にあった。だがこの古いテーマは、1994年のボゴール目標（アジア太平洋地域での自由で開かれた貿易と投資の実現）の発表から現在までに16年間が過ぎ、最初の目標達成期限の年にも入っている。緩めることも、焦ることもならない長期的な目標だといえる。一方、為替相場と通貨の問題では、金融危機の傷はまだ癒えず、人民元相場をめぐる爭いも収まらず、米連邦準備制度理事會（FRB）の量的緩和がもたらした巨大な流動性によって、APEC各國は現実的な衝撃に直面している。アジア太平洋諸國は輸出型の経済構造が多い。こうした國々にとって通貨戦爭の脅威はより現実的で、より切迫したものだ。FRBの放出した6000億ドルの流動性および米ドルの下落に対して、歐州諸國がなお言葉で非難するだけの実効性を伴わない段階に止まっているとするなら、APEC諸國（議長國日本を含む）はたまらずに、すでに直接介入の段階に入っている。

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