內(nèi)政外政ともに窮地に陥っている民主黨政権

日本の民主黨政権は今、內(nèi)政外政ともに窮地に陥っている。

內(nèi)政問題では、一つ目に內(nèi)閣支持率が政権維持ボーダーラインまで下がっていることが挙げられる。閣僚の失言や外交上の失策が連続し、菅直人政権への支持率はあっという間に30％を切った。今では鳩山由紀(jì)夫前首相辭任時の支持率にまで近づいており、自民黨への支持率を下回る結(jié)果になっている。新華社週刊ニュース誌『瞭望』が伝えた。

二つ目は與野黨の対立である。釣魚島沖の中國漁船衝突事件をめぐる一連の政府対応にかかわった仙谷由人官房長官と馬淵澄夫國土交通相に対する問責(zé)決議が11月26日、參院本會議において行われ、野黨の賛成多數(shù)でそれぞれ可決された。野黨側(cè)は両氏の辭任を求めているが、民主黨は「辭任する必要はない」との考えを示している。野黨側(cè)は、來年1月召集の通常國會において、民主黨が提出するすべての議案に対し野黨側(cè)は反対票を投じる心づもりだ。

三つ目は、黨內(nèi)対立の激化が挙げられる。「防衛(wèi)計畫の大綱」の見直し、環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP)への參加、小沢一郎民主黨元代表の國會招致を巡る問題などにおいて、黨內(nèi)で意見が分かれている。

外交問題では、一つ目に中日関係の改善が見られないことが挙げられる。11月、橫浜で開催されたAPEC首脳會議において、胡錦濤國家主席との會談の場を持つことができた菅直人首相だが、中日関係の改善に向けた表面的な意見が交わされただけで、肝心の釣魚島問題に関しては一切觸れられなかった。

二つ目は日露関係が悪化していることである。先述した橫浜APEC首脳會議に合わせた日露首脳會談において、菅直人首相は、北方領(lǐng)土?國後島訪問についてメドベージェフ露大統(tǒng)領(lǐng)に「わが國の立場、日本國民の感情から受け入れられない」と抗議の意を表明した。それに対しメドベージェフ大統(tǒng)領(lǐng)は、日本側(cè)を牽制するような発言を返している。その後、ロシアのメディアは、北方領(lǐng)土問題についてロシアは1956年の日ソ共同宣言に基づいて日本と交渉（歯舞、色丹の２島引き渡し）することはないと報じている。この報道をきっかけに日本國內(nèi)ではロシアへの反発を強めている。

三つ目に、米國との普天間基地移転問題が殘っている。

中日関係の改善にはまだ長いステップを踏む