■朝鮮半島の突発的事態は當面軍事協定の適用外

韓國の金寛鎮國防相と日本の北沢俊美防衛相は10日、韓國の首都ソウルで會談し、物品役務相互提供協定（ACSA）や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結に向けて協議に入ることで合意した。また、防衛相と次官級の會談を年1回、日韓で交互に開くことでも一致した。だが韓國國防省の発表したプレス?コミュニケには軍事協力協定締結のタイムテーブルがなく、GSOMIA締結協議の開催時期への言及もない。日本メディアは「日韓防衛相會談ではいくつかの合意があったが、積極的な日本に対して韓國側は慎重だ。防衛協力について雙方間に溫度差があることは明らかだ」と指摘する。

ACSAは國際協力活動に參加する際、自衛隊と韓國軍が互いに物品や役務を相互提供できるようにするためのもので、締約國の國內法によって適用対象が定められる。日米と米韓はすでにACSAを締結しており、朝鮮半島で突発的事態が起きたケースも適用対象に含めている。だが日韓にとってこれはかなり敏感な問題だ。このため雙方は賛同の得やすい國連平和維持活動（PKO）、人道救援活動、大規模な災害救援活動などを適用対象として協議することで調整している。賛同の得にくい朝鮮半島での突発的事態は當面適用外とされる。

日韓軍事協力のプロセスの推進について日本側は「急いては事をし損じる」とわきまえてはいるが、機會がすぐに去ってしまうことも心配している。李明博大統領の就任以來、日韓関係は明らかに改善した。日本側は年內に予定される李大統領の訪日時に、日韓軍事協力のプロセスをさらに推進することを望んでいる。

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