中國(guó)人民外交學(xué)會(huì)と日本世界平和研究所が共催した「第4回中日関係シンポジウム」が12日、円満に閉幕した。2日間に及ぶ會(huì)議で、中日両國(guó)の専門家、學(xué)者らは「両國(guó)の國(guó)內(nèi)情勢(shì)と中日関係」、「北東アジア地域安全と経済協(xié)力」、「國(guó)民レベルでの相互感情の深化に向けた取組み」などの議題をめぐって率直で突っ込んだ討論を行い、中日の戦略と安全面の相互信頼を確実に強(qiáng)め、両國(guó)國(guó)民の感情を改善し、中日関係の健全で安定した発展を進(jìn)めるよう呼びかけた。

釣魚島漁船衝突事件の発生後はじめて行われる大規(guī)模な會(huì)議として、今回の中日関係シンポジウムで釣魚島事件は避けることのできない話題である。日本政府が釣魚島問(wèn)題への対処で過(guò)ちを犯したのはなぜか、釣魚島海域に爭(zhēng)いが存在することをなぜ否定するのか、東中國(guó)海の共同開発に関する交渉中止の責(zé)任は誰(shuí)にあるのかなど、釣魚島をめぐる問(wèn)題は専門家や學(xué)者らの議論の中心となり、會(huì)議全體を通して話し合われた。

中國(guó)の學(xué)者は會(huì)議で、「釣魚島漁船衝突事件の発生後、日本政府は國(guó)內(nèi)法を強(qiáng)引に用いて中國(guó)人船長(zhǎng)を拘束し、両國(guó)関係は一気に悪化した。日本國(guó)內(nèi)でも菅內(nèi)閣の対応は不適切という聲が多かった。日本政府がこのような戦略の過(guò)ちを犯したのはなぜか」と提起した。

これについて會(huì)議に出席した民主黨議員は、釣魚島事件は民主黨代表選挙のときに発生し、菅直人首相はこれに苦慮しており、釣魚島事件への対処を戦略的に考える時(shí)間が十分なかったため、対応を誤る形となったと語(yǔ)った。一方、中國(guó)側(cè)の學(xué)者は、これは民主黨政府が「中國(guó)脅威論」の対策のためによく考えた結(jié)果である可能性が高いとの見解を示した。

日本政府內(nèi)に中日両國(guó)間に領(lǐng)土爭(zhēng)いが存在することを否定する傾向が現(xiàn)れたことについて、中國(guó)側(cè)の學(xué)者は、日本政府に交渉の誠(chéng)意が欠けていることの表れだと指摘し、歴史の資料を見ても現(xiàn)実の衝突を見ても、釣魚島に中日の領(lǐng)土爭(zhēng)いが存在することは明らかで、これは否定できないことだと述べた。また、ロシアと韓國(guó)が日本との間に領(lǐng)土爭(zhēng)いが存在することを否定すれば日本の國(guó)民感情はどのような影響を受けるか、自分の身に置き換えて考えるよう日本側(cè)に要求した。

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