シンポジウムに出席した中日側の學者
日本側の學者は、釣魚島事件などの影響を受け、中國側は東中國海の共同開発に関する交渉を中止したが、これは中國側のそれまでの構想に反するもので、両國関係の発展にも不利だとの考えを示した。これについて中國社會科學院日本研究所の李薇所長は次のように述べた。このような結果になった責任はすべて日本側にある。事件発生後、中國側は何度も交渉を持ちかけたが、日本側は積極的な対応をしなかった。1972年に周恩來総理が日本の當時の田中角栄首相と釣魚島問題について達した共通認識は、「爭いを棚上げし、共同開発する」というものだ。しかし日本は積極的に爭いを起こし、正常でない手段を採り、爭いを棚上げしていない。この前提がなければ、共同開発が実現することはない。
専門家らは討論を繰り返した後、今回の事件を通して、雙方は危機管理體制を構築し突発的な事件に対応し、被害の拡大を防ぎ、事件の悪化が両國関係の発展に影響しないようにする必要があるとの一致した見解に達した。
閉會式の総括スピーチで、青山學院大學の高木誠一郎教授は、「多くの問題で雙方の學者は合意に達していないが、このような率直で誠意のある討論を通して雙方が理解を深め、多くの意見を出したことは最大の成果であるに違いない」と述べた。
第5回中日関係シンポジウムは、今年秋に東京での開催を予定している。
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2011年1月12日