日本の総務省が1日に発表した労働力調査によると、1月の失業率は前月と変わらなかった。家計消費支出は前年同期に比べ減少幅が小さくなった。日本経済が回復に向かう予兆だとの見方を多くの専門家が示している。一方、同日朝、民主黨會派離脫を申請した16人の民主黨議員が欠席したものの、2011-2012年度予算案は衆院本會議を通過し、參院での審議に入る。

総務省が発表したデータによると、日本の1月の失業率は4.9％となり、前月と変わらなかった。しかし厚生労働省が発表した就業需給狀況をあらわすデータでは、今年1月の有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の0.61倍で、9カ月連続で改善した。有効求人倍率は公共職業安定所に申し込まれている求職者數に対する求人數の割合で、有効求人倍率が1を下回ると求職者數が求人數より多いことになる。

これについて、與謝野馨経済財政擔當相は「國內の労働力市場はやや改善の傾向をみせている。日本の経済情勢が回復に向かっているということだ」と語った。

HSBC証券の白石誠司チーフ?エコノミストもまた、消費は失業に影響する主な要因だとし、1月の失業率は前月と変わらなかったが、就業人口の新規増加と仕事を探す人の新規増加がなかったことはいいことだと指摘した。

経済の回復とは裏腹に、日本政府は新たな試練に直面している。衆議院において2011年度予算案は通過したが、議會はいまだ予算案の中で公的債務への財政援助に関する條項に同意していない。野黨が予算赤字を減らすための債券発行などの採択をこのまま阻止し続ければ、菅政権は7月以降に財政困難に陥り、選挙が前倒しされる可能性がある。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年3月2日