中國で年に1度の両會（全國人民代表大會と全國政治協(xié)商會議）がまもなく開幕する。國務院の溫家寶総理は、中國は第12次5カ年計畫期間中（2011-2015年）のGDP（國內総生産）成長率の目標を下げ、不動産価格、物価、腐敗、収入分配、社會保障など市民が関心を持つ問題解決に力を入れると述べた。各級地方政府の両會報告や第12次5カ年計畫をみると、市民の幸福指數(shù)が今後5年間の政策の重點中の重點になっている。しかし、中國政府は本當に國民の幸福と引き換えに成長を犠牲にするのだろうか？米政府系の海外向け放送、ボイス?オブ?アメリカ（VOA）の電子版が2月25日付で伝えた。

今年の両會期間中、國民の幸福度や経済構造の転換、インフレ抑制をいかに高めるが議論の焦點となる。

これまでに開かれた全國各地の両會から、市民の幸福指數(shù)向上が各級政府の共通認識となっているのがわかる。例えば、北京は「市民に幸福な生活を」を呼びかけ、広東省は「民政の保障と改善を広東の幸福建設の出発點と終著點とする」としている。重慶は「市民の幸福感が最も高い地域」になると宣言した。

溫家寶総理は両會前のネットユーザーとの対話で、福祉は政府が最も関心を寄せる問題だと語った。幹部の業(yè)績は高層ビルや事業(yè)云々ではなく、民衆(zhòng)が喜んでいるかどうか、満足しているかどうか、承知するかどうかを最高基準としなければならないとした。

高度経済成長は民衆(zhòng)に幸福をもたらすばかりか、逆に就職難や住宅難、醫(yī)療難、社會の不平等などが深刻化していることに中國は気づいたようだ。

米ビジネス産業(yè)評議會（USBIC）のアラン?トネルソン氏は、高い物価、不公平な収入分配、経済構造の転換という3つの試練に中國政府は直面していると指摘。なかでも都市と農(nóng)村の所得格差各代は社會の不安定の根源となる。數(shù)億人の農(nóng)村人口と大都市、特に東南沿海部に住む住民の所得格差は依然として著しい。政府はこのことが社會や政治の混亂を招く潛在的要因になると気づき、有効な方法でこの問題を解決することが政府活動の重點となるとの見方を示す。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年3月2日