今年8月に北京で開かれる第7回北京東京フォーラムでは、東日本大地震後の中日の協力が焦點となる。中國人民政治協商會議（政協）全國委員會の趙啓正外事委員會主任が１日明らかにした。

趙主任は次のように述べた。中日関係の促進、友好往來の強化を目的とする北京東京フォーラムでは、日本の大地震、津波、放射能漏れが今年の議題となる。具體的には、民間往來の強化、両國の國民感情の改善、被災地との交流の強化、日本経済の「復興」と中國の第12次5カ年計畫（2011～2015年）期間の協力とチャンス、原子力安全対策などが話し合われる。

大地震後の日本経済の動向について、中國國際経済交流センター事務局長で元商務副部長の魏建國氏は次のように述べた。地震からの復興は、日本経済の回復にとってチャンスとなるだろう。適切に対処すれば、日本経済は1995年の阪神淡路大震災のときと同じように、10年間の低迷期を抜け出し、Ｖ字型の回復を実現することができるだろう。

さらに次のように指摘した。中日両國が経済貿易関係を発展させる潛在力は大きい。中國政府は第１２次５カ年計畫要綱において、今後５年間で経済成長パターンの転換を実現する方針を打ち出している。そのため、日本の先進的な環境保護技術、低炭素技術、新エネルギー技術の強みは、中國が経済を発展させるための素晴らしい手本となる。