アメリカ國(guó)務(wù)省が8日に発表した「國(guó)別人権報(bào)告書2010」は中國(guó)の人権問(wèn)題を指摘したが、これに対し、中國(guó)國(guó)務(wù)院新聞弁公室は10日、「米國(guó)の人権記録2010」を発表した。これは12年來(lái)、中國(guó)國(guó)務(wù)院新聞弁公室が年1回発表している報(bào)告書である。

この人権記録書は約1萬(wàn)3000字で、命と財(cái)産、人身安全などと、公民権利と政治権利、経済と社會(huì)及び文化権利、種族偏見(jiàn)、婦人と子供の権利、他國(guó)の人権侵害の6部分に分けられている。

人権記録書は「アメリカが発表した『國(guó)別人権報(bào)告書2010』は中國(guó)を含む190カ國(guó)と地域の人権狀況を歪曲し、深刻化した自國(guó)の人権問(wèn)題を無(wú)視しており、それに関する言及は極めて少ない」と指摘した上で、「アメリカは自國(guó)の戦略的利益を獲得するため、人権でもって他國(guó)のイメージを低下させる。これは人権問(wèn)題でダブルスタンダードを取り、覇権主義を進(jìn)める陰謀を表している」としている。

また、記録書は、アメリカ政府が自國(guó)の人権問(wèn)題を改善し、人権問(wèn)題を利用して他國(guó)の內(nèi)政に干渉する行為をやめるよう忠告している。

「中國(guó)國(guó)際放送局　日本語(yǔ)版」より　2011年4月11日