日本國內の混亂や各國との衝突を受けて、「平成の開國」を打ち出した菅総理だが、「國難」を前に日本政府は國際社會からの支援をスムーズに受け入れられず、依然として「開國」は厳しい狀況にある。日本は「開國」する気はあるのだろうが、「開國」に向けた行動がないのが事実といっていい。「日本新華僑報」が伝えた。

「開國」という言葉は日本では特殊な意味がある。江戸幕府末期に米國の黒船4隻が東京灣に姿を見せ、鎖國狀態にあった日本に不平等條約を迫り、開國させた。歴史ではこれを「黒船と開國」という。

民主黨政権になって以來、最初の鳩山由紀夫総理は「東アジア共同體」の建設を主張。この概念が打ち出され、どのように著手するか細かい議論が交わされる前に退陣した。次の菅直人総理は「東アジア共同體」には目もくれず、「平成の開國」をスローガンとした。

日本は現在では唯一年號を使っているアジアの國だ。「平成」という年號になってすでに２３年になる。菅総理が今回「平成の開國」を掲げたのは、日本の閉鎖がまだ鎖國の狀態までには至らないが、すでに日本の発展に影響している一方、いわゆる「開國」という新しい発展の道を模索したいという思いが込められている。

ただ、日本は「開國」する気はあるのだろうが、「開國」に向けた行動はまだないのが事実だ。例えば、高齢化が日増しに深刻化するなか、日本政府は介護市場を海外に開放する意思があるにもかかわらず、「日本式の基準」を定め、その結果、多くの看護士資格のあるインドネシア籍やフィリピン籍の女性たちが試験で漢字が書けず、職を得られない狀況にある。その一方で、看護士不足により、病院が患者を受け入れられず、患者をみすみす死なせることになっている。にもかかわらず、日本はいわゆる「基準」を固持している。

今回の震災でも、海外からの善意の支援に対し、日本の外交は軟弱だ、と日本の「毎日新聞」が報じた。「軟弱」の背景は何なのか？まず、日本は40年間にわたり世界第二の経済大國であり続けため、ODA（政府開発援助）を通じて他國を支援するとともに、支援の過程でさまざまな要求を突きつけることに慣れてしまった。それが今回は本國で災害が発生し、海外からの支援に対して一體どのように対応すればいいのかわからなくなっている。

「國難」を前に、日本政府は國際社會からの支援をスムーズに受け入れられず、依然として「開國」は厳しい狀況にある。日本は國家発展戦略を改めて見直す時期がきたのではないだろうか。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年4月8日

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