溫家寶総理は今月２１日から２２日まで東京で開かれる第４回中日韓首脳會議に出席する。今會議は日本の「3?11」震災後に開かれることから外部からも非常に注目されている。

國際問題専門家は、２１世紀の２度目の１０年にあり、中日國交正常化４０周年と中韓國交樹立２０周年の契機を迎え、同時に日本が震災に襲われた中で、中日韓３カ國協(xié)力が新たな発展段階を迎え、溫総理の今會議出席は今後の３カ國の実務協(xié)力のために二國間関係を深める「基礎を固める」ものとなると指摘している。

日本の震災後の協(xié)力を際立たせる

第４回中日韓首脳會議は日本で過去最大規(guī)模の地震が起きた後に開かれるもので、特別な意義があり、３カ國が討議する議題も新たな內(nèi)容が加えられるだろう。外交部の胡正躍次官補は先のブリーフィングで、今會議を通じ、中國は３カ國の自然災害や原子力安全への対応などの面の協(xié)力を強化し、３カ國の自然災害対応能力を高め、災害リスクを有効に軽減し、災害による損失を減らし、災害を警戒し、被害があれば助け合い、共に発展をはかることを期待すると表明した。

國際関係學院の楊伯江教授は次のように強調(diào)した。２０１０年の第３回中日韓首脳會議では「２０２０中日韓協(xié)力展望」が発表され、今後１０年間に著実に推進する５大分野の４０余りの重點協(xié)力の內(nèi)容が決まった。今會議ではこの「青寫真」をどのように実行に移すかについて重點的に討議され、また日本の震災を受け、災害救助訓練や情報通報、災害援助など、自然災害対応協(xié)力をどのように強化するかについて討議されるだろう。

清華大學國際問題研究所の劉江永教授は、日本の地震の影響は大きく、範囲が広く、中日韓３カ國の今後の協(xié)力の方向が見直されるとみている。

「日本の地震津波で放射能漏れ事故が起き、各國の関心の焦點が多少変化し、中日韓の今後の協(xié)力、特に原発建設と原子力安全についてどのように協(xié)力するかが３カ國の直面している問題だ」、劉教授はこう指摘した。

中國社會科學院日本研究所の呂耀東研究員は、これまで３回の首脳會議の議題と比べ、今回は日本の震災後の情勢変化に基づき、自然災害、放射能漏れなど非伝統(tǒng)的安全保障分野の協(xié)力に関する議題が増えるとみられ、建設的意義があるとし、「自然災害など非伝統(tǒng)的安全保障分野の挑戦（試練）に対し、中日韓３カ國が立場を調(diào)整し、共同で対応することが各國の利益にかなう」と述べた。

協(xié)力の仕組みを整え、協(xié)力の方向をプランする