協力の仕組みを整え、協力の方向をプランする

２００８年に初めて東南アジア諸國連合（ＡＳＥＡＮ）「１０＋３」の枠組みの外で、中日韓だけの首脳會議が福岡で開かれ、発表された「共同行動計畫」で３カ國の各分野の協力の具體的計畫が打ち出された。その後、３カ國の協力は急発展し、仕組みづくりが徐々に強化された。昨年の第３回で韓國に協力事務局をおくことが決まり、協力の仕組みづくりの重要な措置とみられている。

溫総理は會議に出席し、３カ國協力の仕組みを一層整え、高効率で、規範にのっとった、専門的な協力事務局を早期に設置し、３カ國の協力に対して行政支援、技術保障、仕組みのよりどころを與えることに期待を表明した。同時に３カ國が次の段階の経済貿易、持続可能な発展、社會人文（人と文化）などの分野の協力の重點を定めることを期待し、中日韓自由貿易圏共同研究、中日韓循環型経済モデル拠點など重要事業の協力の方向を明確にした。

「第４回中日韓首脳會議は３カ國協力の仕組みづくりを一段と前進させるだろう」、劉江永氏はこう述べるとともに、次のような認識を示した。３カ國首脳の毎年の會議を踏まえ、中日韓協力事務局は常設機関として、外交、経済貿易、ビジネス、文化など多くの分野で日常の協調と交流を強化し、首脳の合意を実行に移すことができる。

また楊伯江氏は次のようにみている。中日韓の協力が今日のように発展し、事務局設置には現実的緊急性がある。３カ國には豊富な「協力のパイプ」があるが、事務局のような常設機関を設け、協力と協調の効率を高めることが差し迫って必要になった。

同時に専門家は次のように指摘している。中日韓はアジアの重要な経済體であり、経済総量はアジアの約７割を占めている。自由貿易圏合同研究や循環型経済モデル拠點などの重要事業協力を推進し、経済貿易協の水準を高め、人文交流を拡大することは３カ國の共通の願いであり、目標である。

統計データによると、昨年、３カ國間の貿易総額は金融危機前の水準を超え、人の行き來の規模が過去最高を記録した。そのうち中日貿易額は３０００億ドル近くに、中韓貿易額は２０００億ドル余りに達し、前年比３２６％増となった。

楊伯江氏は、自由貿易圏は長期的すう勢であり、３カ國には経済貿易協力のレベルを高める共通の願いがあり、その方向に努力し、３カ國人民に幸福をもたらすだろうと強調した。

中日関係の「復調」はかる