日米両政府は21日、日米安全保障協議委員會(2プラス2)をワシントンで開き、米軍普天間基地を2014年までに移設するとした期限を撤回することで合意した。新しい期限は設けなかった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

日米両政府は會議終了後に共同聲明を発表し、米軍普天間基地を2014年までに移設することは無理だとして、この最終期限を撤回することで合意し、できる限り早期にと先送りを表明した。

會議にはクリントン國務長官、ゲーツ國防長官、松本剛明外相、北澤俊美防衛相が參加、主に普天間基地の移設、朝鮮半島情勢、アフガニスタン情勢などの問題が話し合われた。

普天間基地は沖縄県宜野灣市の中心に位置し、近年、日米が爭ってきた。両政府は06年、2014年までに普天間基地を沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に移設すると同時に、沖縄に駐留する米海兵隊約 8000人をグアムに移転することで合意したが、沖縄県民はこれに反対し、米軍基地を沖縄から完全に移転するよう求めていた。そのため地元住民の抗議活動によって環境評価などの作業が遅れていた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年6月22日