文＝中國教育部人文社會(huì)科學(xué)院研究グループ

◇米國に追隨し軍事行動(dòng)に參與

日本は第２次世界大戦で敗戦國となり、その1947年の平和憲法は、日本の武裝は自衛(wèi)権のみであり、海外に軍事基地を配置することを禁ずる、と規(guī)定している。91年にソ連が解體し、冷戦が終結(jié)し、灣岸戦爭が勃発すると、日本は中東の安全問題に巻き込まれるのを望まなかったが、米國の圧力に押され、最終的に多國籍部隊(duì)の130億米ドルにのぼる軍事費(fèi)を負(fù)擔(dān)せざるを得なかった。小泉純一郎氏が首相に就任すると、日本は立法を通して自衛(wèi)隊(duì)が在日米軍基地に後方支援と安全保障を提供すると同時(shí)に、自衛(wèi)隊(duì)が本土を離れ、外國で人道主義の任務(wù)を擔(dān)うことを承認(rèn)した。例えば、01年のアフガン戦爭勃発後、日本の輸送機(jī)はパキスタンで任務(wù)を遂行し、海上自衛(wèi)隊(duì)の艦艇はインド洋での任務(wù)を擔(dān)い、戦後のイラクへ自衛(wèi)隊(duì)員を派遣して駐留させた。

日本の憲法第９條は、自衛(wèi)の目的を除き、自衛(wèi)隊(duì)は武力を使用して紛爭を解決することを放棄する、と規(guī)定している。だが冷戦後、日本政界の要人は暫定法の形で、自衛(wèi)隊(duì)が「船を借りて海に出る」ことにゴーサインを出した。日本は國連平和維持活動(dòng)（PKO）の枠內(nèi)で國際的に関心が寄せられている問題の解決に積極的に參與するだけでなく、米國に追隨し、國連の枠組みを突き破って様々な軍事行動(dòng)に參與した。01年10月、日本政府が「反テロ特別措置法」を採択したことで、自衛(wèi)隊(duì)が米國の発動(dòng)したアフガン戦爭を協(xié)力支援する法的基盤が整った。03年７月には「イラク人道復(fù)興支援特別措置法」を採択、これにより自衛(wèi)隊(duì)がイラクにおける米國の軍事行動(dòng)に協(xié)力する法的基礎(chǔ)が築かれた。

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