「ロシアが北方四島で中國(guó)人を雇用した」との情報(bào)が日本の神経を逆なでしている。NHKテレビは4日「北方四島のある農(nóng)場(chǎng)主がロシア政府の許可を得て中國(guó)人労働者を雇用した。6人の労働者は3日午後に國(guó)後島に到著した」「日本はこれらの島々で第三國(guó)の関わる経済活動(dòng)を容認(rèn)できない」と報(bào)じた。ロシアメディアもこの事実を確認(rèn)している。人民日?qǐng)?bào)傘下の國(guó)際情報(bào)紙「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

南クリル諸島（日本名：北方四島）の主権をめぐる日本とロシアの爭(zhēng)いはどうにもならない狀況が続いている。ロシア「ブズグリャド」紙は4日付で「日本政府は南クリル諸島でのロシアの政治?経済活動(dòng)を批判し続けてきたが、今回の批判はこれらの島々に中國(guó)人労働者が現(xiàn)われたことによるものだ」と報(bào)じた。NHKは「中國(guó)人労働者はロシア政府の労働許可を得ている。ジャガイモやニンジンの栽培を行う。中國(guó)人労働者は勤勉で、野菜の栽培にも長(zhǎng)けている」とのロシア國(guó)籍の農(nóng)場(chǎng)主の話を伝えた。ロシア「イズベスチヤ」紙は4日付で「國(guó)後島には確かにロシア國(guó)籍を取得した中國(guó)人農(nóng)場(chǎng)主がおり、中國(guó)人労働者5人を今年雇用した。全員、ロシアの合法的な入國(guó)ビザと南クリル諸島の通行証を所持している」との現(xiàn)地指導(dǎo)者の話を伝えた。NHKは「北方四島での第三國(guó)の関わる経済活動(dòng)について日本政府はロシアの主権に法的根拠を與えるものとして、斷固反対している」と伝えた。

日本の非難に対してサハリン州高官は4日「ロシアの法律により、南クリル諸島とロシアの他の地區(qū)とに何ら區(qū)別はない。中國(guó)人労働者の雇用は完全に合法だ」と表明した。今年春にサハリン代表団が訪中し、農(nóng)業(yè)生産を含む南クリル諸島への投資を呼びかけた際も、日本側(cè)は強(qiáng)い反対を表明した。ロシア科學(xué)アカデミー東洋學(xué)研究所の日本學(xué)研究センター長(zhǎng)は4日「ロシアとの開発協(xié)力についてまだ迷って決心がつかないのなら、日本は南クリル諸島の開発に乗り遅れるだろう。菅直人首相が近く退陣するであろう狀況の中、日本が新たな行動(dòng)を起こすことはあり得ない」と述べた。

一方、領(lǐng)土係爭(zhēng)にプラスの動(dòng)きも出ている。訪日中のロシアのナルイシキン大統(tǒng)領(lǐng)府長(zhǎng)官は5日の記者會(huì)見で「両國(guó)の平和條約交渉が領(lǐng)土問題を理由に難航してるのは、第二次世界大戦の原因と結(jié)果に対する雙方の見解の相違によるものだ」と指摘したうえで、両國(guó)の歴史學(xué)者による會(huì)合が今年12月にも開かれるとの見通しを示した。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年7月7日