目下、首相である菅直人氏にとって、日本政界周囲すべてが敵だ。自民黨などの野黨はいわずもがな、政権黨である民主黨の大部分の閣僚も支持率が底をついた菅直人氏の早期退陣と新首相に建て直し、後始末してもらうことを願っている。そのような狀況でも、いまだに首相の座に居座り続ける彼に、反対勢力もなすすべがないようだ。日本メディアが「貓に鈴をつけるネズミ」と風刺しているように、民主黨內で?首相は辭めるべき?と何人が叫ぼうと、菅直人本人の首に鈴をつける民主黨議員は1人も見つからないという事態(tài)だ。

6月2日、衆(zhòng)議院で不信任案が否決され、菅直人氏は形式上?信任?され、退陣の必要がないことになっている。民主黨は黨首の弾劾や、署名により黨首選挙を要求する規(guī)定がないので、菅直人氏を早期退陣させたくても、彼自身がその気になるのを待つしかないのだ。

菅氏はもとより退陣したくない。一般市民から一歩ずつ登り詰め、やっと獲得した最高峰の政治家の地位だ。菅氏には安倍晉三、福田康夫などの世襲政治家の首相には欠けていた粘り強さがある。流れに逆らおうとも菅直人氏は軽々しく辭めたりしないのだ。

◇辭任三條件　満足するのは難しい

菅直人氏は6月、辭職にあたり三つの條件を提示し、體面を保とうとしている。すなわち、第二次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー買取法案という三つの重要法案の國會通過だ。目下、第二次補正予算案は通過し、一つ目のハードルはクリアした。日本政界の鍵は殘り二つの法案がいつクリアできるかにかかっている。

再生エネルギー買取法案とは、電力會社がその他の企業(yè)や個人が太陽光、風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を高値で買い取るよう義務付け、再生可能エネルギーの普及を促進し、日本の原発依存度を軽減しようとする法案だ。この法案は電力會社の既得権益を損ね、企業(yè)の電力コストの上昇をもたらすもので、経済界の利益を代表する自民黨は不支持を表明していた。東日本大震災以降、社會全體に再生可能エネルギーの発展を望む聲が高まる中で、自民黨もその姿勢を変えざるを得なくなっているが、自民黨內には異論が多く、特に參議院自民黨議員団は協(xié)力に弱気だ。現(xiàn)在、民主黨は參議院で半數(shù)に満たず、法案の通過には自民黨の協(xié)力が必要不可欠だ。このため、この法案が今月中に通過するかは不透明なままだ。

特例公債法案の難度は更に高い。この法案は赤字國債発行のゴーサインだ。この法案に関して自民黨內では大きく意見が分かれており、石原伸晃幹事長は妥協(xié)して菅直人退陣の後、新首相就任後、民主、自民大連立を推進しようとしているが、石破茂則政調會長は慎重な態(tài)度を崩さない。自民黨內にも一定の勢力が菅直人政権との徹底抗戦を主張し、菅氏が衆(zhòng)議院を解散する前に総選挙に持ち込もうとしている。この人たちは菅政権の支持率がジリ貧の今こそ、総選挙に持ち込めば自民黨に相當有利な結果が得られると考えている。

つまりは、菅政権退陣の三條件を満足したくても、実際、今のところ、誰も太鼓判を押そうという者はいないということだ。

◇菅直人は退陣するつもりがないのかも