日本の首相の座はよほど魅力的なようだが、長く座っていられる政客はいくらもいない。ここ數(shù)カ月の間、菅直人首相は辭任の意向を表明しておきながら、その時期を明らかにしなかったため、「首相の座に居座っている」と地元メディアに批判され続けてきた。菅首相は23日、公債発行特例法案と再生可能エネルギー特別措置法案の成立後に辭任する考えを改めて表明した。民主黨は政治的空白を最小限にするため、次期首相の選出を速めることを決定。次期首相は今月末にも誕生する可能性がある。これを受け、メディアの関心も「菅首相はいつ辭任するのか？」から「次期首相は誰になるのか？」へと移っている。新華社のウェブサイト「新華網(wǎng)」が伝えた。

與黨民主黨は22日午後の常任幹事會で、黨代表選について27日公示、29日投票とする日程を決めた。衆(zhòng)參両院で30日に指名選挙が行われ、次期首相が選出されると見られる。

現(xiàn)在民主黨は衆(zhòng)議院で480議席中301議席を占めるため、通常は黨代表が次期首相に選出される。

共同通信が20、21の両日に実施した全國電話世論調(diào)査では、菅首相退陣後の政権のありかたについて「具體的な政策ごとに與野黨が協(xié)力」が66.5％で最も多く、「民主、自民両黨の連立」は19.7％、「今のままの民主黨政権」はわずか5.5％だった。

「次期首相となる民主黨の新代表にふさわしい政治家」は、前原誠司前外相が28.0％でトップで、2位の枝野幸男官房長官（11.0％）と岡田克也幹事長（10.9％）を大きく引き離した。

菅內(nèi)閣の支持率は7月末の17.1％から15.8％へとさらに落ち込み、最低を記録している。

このほか、菅首相の打ち出した「脫原発依存」目標(biāo)を次期首相が引き継ぐことについては、「賛成」「どちらかといえば賛成」が75.5％、「反対」「どちらかといえば反対」が20.2％だった。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年8月24日