◇日本の最大の懸念は中ロの協力
南中國海問題にまったく関係のない日本は中國の核心利益に介入するからには、中國も日本の「核心利益」に足を踏み入れる理由がある。例えば、中國の艦隊が今後西太平洋で演習を行うのに宮古海峽ではなく、日本列島からより近い鹿児島海峽を通過することが可能だ。しかも、日本が東南アジア諸國と南中國海の領有権の帰屬について議論できるなら、中國の民間企業も南クリル諸島(日本名?北方領土)に投資することができる。
今年2月、ロシアは初めて中韓企業の南クリル諸島開発參加を要請する政策を打ち出した。日本経済新聞は、ロシアの水産加工會社と中國?大連の水産加工會社が國後島にナマコを養殖する合弁會社を設立することで合意したと報じた。事実かどうかは定かではないが、中國企業はもっと大膽に南クリル諸島の開発に參加するべきだと唐氏は強調する。
胡錦濤主席は昨年9月にロシアを訪問した際、ロシアの メドベージェフ大統領と第二次世界大戦終結65周年に関する共同聲明を発表、「國連憲章」およびその他の國際文書によってすでに第二次世界大戦への定論が打ち出されており、その改竄は許されないとした。
日本が中國の國民感情を顧みないのなら、中國も第二次世界大戦の結果を守る決意を表明し、戦爭中に占領されたすべての領土の返還を日本に求めることができる。「日本がこのまま挑発を続ける場合、中國とロシアは共同で第二次世界大戦の結果を守る決意を表明する。それはおそらく時間の問題だ。日本はこのことを最も懸念している」との見方を唐氏は示した。
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2011年10月17日