日本の読売新聞電子版が15日付で報じた「米國とASEANは南中國海問題について共同聲明を発表する」との情報は注目に値する。これについて専門家は、南中國海問題に介入し、さらには中國の発展を抑え込もうとする米國の決意が改めて明らかになったとしている。

「ことさらに波風を立てる典型的な行動だ」。ある有名な軍事専門家は16日、國際金融報の取材にこう指摘した。「東アジアサミットの議題はこれまで経済と地域安全保障が中心で主権紛爭は扱わなかったし、米國は自國の課題も解決していない。情理共に大國としてあるべき姿勢ではない」。

米議會「スーパー委員會」は23日に財政赤字削減計畫の提出期限日を迎える。だが具體的解決案はまだ提出されていない。「これこそ米國が最も関心を持つべき問題だ」と前出の軍事専門家は言う。「赤字問題を適切に解決できなければ、米國だけでなく全世界の経済に影響が及ぶ」。バンクオブアメリカ?メリルリンチの報告は、赤字問題の引き起こす不安心理によって、米國債の格付けが年內に再び引き下げられる可能性を指摘している。

南中國海問題自體も、ASEAN諸國全てが米國に積極的に協力しているわけではない。インドネシアのマルティ外相は東アジアサミットで南中國海問題の議論を進めるとのフィリピンの提案について、実行困難との見方を示し「多くの國にとって南中國海問題に関する議論は、糸口がほぼつかめないものだ」と述べた。

「人民網日本語版」2011年11月17日