東アジアサミット（ＥＡＳ）が閉幕した。日本の野田佳彥首相が帰國すると、産経新聞は「日本の中國包囲網は不発」と批判的に報道した。

野田首相は今回の東アジアサミットを非常に重視し、自らの外交構想を実現する重要なチャンスだと捉えていた。今回のサミットで再び「金銭外交」を展開、「東アジア海洋フォーラム」を創設し、南中國海問題にさらに介入することで、同問題の多國化、國際化を徹底させようと試みた。

情報筋によると、野田首相は期待をもってバリ島に到著。フォーラムの創設構想について、日本の外務省は「異議を唱える國はないだろう。中國も表だって反対できない」と読んでいた。日本側は、フォーラムで協議するのも「航行の自由」や「國際法の順守」といった內容であれば中國も抵抗しにくいと考えていた。中國を名指しするわけではなく、中國は賛成はしないが、拒否もできない枠組みを構築する。日本の外務省のねらいはそこだった。

ところが、東南アジア諸國連合（ＡＳＥＡＮ）議長國のインドネシアは17日、「既存のＡＳＥＡＮ海洋フォーラムを東アジア海洋フォーラムに発展させる案について関心を持って留意する」とした。そして最後に參加國はこれを共同聲明に盛り込むことで合意した。こうして日本のフォーラム創設の提案は結局、今後のＡＳＥＡＮ＋3（中日韓）サミットの議題として取り上げず、棚上げすることになった。

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