間もなく終わる2011年は東北アジア情勢にとって転換の年だったと言える。昨年は一觸即発の狀態だった朝鮮半島情勢は緩和へと向かい、緊張と対立の中日?韓日関係も多少改善し、中日韓協力事務局（TCS）がソウルに設置され、中日韓の実務協力は著実に前進しつつある。（文：劉江永?清華大學現代國際関係研究院副院長。「人民日報海外版」コラム「望海樓」掲載）

2012年に中日は國交正常化40周年を、中韓は國交樹立20周年を迎える。中日韓が「歴史を鑑として、未來に向かう」精神に基づき、友好協力の未來を共に創出することは、各國の共通利益と人々の美しい願いに合致する。中日韓は2012年を「未來共創の年」とすることができる。

世界経済に重大な影響を及ぼす存在である中日韓が未來を共に創出することの意義は大きい。2010年の統計で中日韓の人口は合計15.1億人で、世界の22.3％を占める。GDPは合計12兆4000億ドルで、東アジア全體の90％、世界全體の19.6％を占める。貿易総額は5兆3000億ドルで、世界の16.1％を占める。しかもこれは中國の香港?臺灣地區を含まない統計だ。中日韓協力の強化は3國の利益に合致するのみならず、世界の平和と発展にもプラスだ。

中國は中日韓の実務協力を積極的に推進し、対等な地位で參加している。今年5月に溫家寶首相は第4回中日韓首脳會議のため訪日した際、李明博大統領と共にまず東日本大震災の被災地を遠路見舞った。この実踐躬行の「溫情の旅」は中日韓國民の心を溫かくし、互いの心の距離を近づけた。11月に東アジアサミットにあわせて開かれた中日韓首脳會議で、溫首相は中日韓による未來共創のビジョンを示した。すなわち▽中日韓自由貿易協定（FTA）の共同研究を年內に完成し、來年交渉入りする。中日韓投資協定交渉の早期妥結▽陸海連絡輸送協力を全面的に展開。北東アジア情報サービス網の建設を推進。新興産業協力を開拓。産業の高度化と経済構造調整を加速▽金融協力を強化し、二國間通貨スワップ枠の拡大----などだ。

中日韓協力は內的原動力を備えると同時に、様々な試練にも直面している。例えば、歴史的または現実的問題に起因する民族感情の問題、島嶼主権および海洋権益をめぐる爭い、朝鮮半島の核問題と地域安全保障、冷戦思考の名殘および域外國による制約要因などが、いずれも中日韓協力に影響を及ぼし得る。韓日の農業競爭力の弱さも、中日韓FTA締結におけるボトルネックの1つだ。