日本の野田佳彥首相が27-29日にインドを訪問(wèn)し、シン首相と會(huì)談した。雙方は共同聲明に署名し、政治?経済協(xié)力分野で多數(shù)の成果を発表した。2005年の日印首脳相互訪問(wèn)制度の発足以來(lái)、シン首相と會(huì)談した日本の首相は6人目。両國(guó)首脳は日印関係の強(qiáng)化を継続している。

共同聲明には政治?経済雙方の內(nèi)容が盛り込まれている。

聲明によると、來(lái)年の日印國(guó)交樹立60周年を踏まえ、両國(guó)は戦略的グローバル?パートナーシップを強(qiáng)化し、海上合同軍事演習(xí)も実施する。両首脳は海上安全保障分野の一層の協(xié)力拡大で合意。シン首相は來(lái)年の訪日要請(qǐng)を受け入れるとともに「両國(guó)協(xié)力は経済分野から政治、安全保障、ハイテク分野へ次第に拡大している。海賊取り締まりや海洋安全保障分野の協(xié)力は著しく強(qiáng)化された」と表明した。

経済面では、野田首相は「デリー?ムンバイ間産業(yè)大動(dòng)脈構(gòu)想(DMCI)」に今後5年間で45億ドル規(guī)模の融資を行う方針を表明。インドの高速鉄道整備計(jì)畫で日本の新幹線技術(shù)の採(cǎi)用も求めた。インド側(cè)は太陽(yáng)光発電、海水淡水化など新技術(shù)分野で日本側(cè)の支援を求めた。両首脳は8月に発効した日印包括的経済連攜協(xié)定を踏まえ、閣僚級(jí)経済対話の早期始動(dòng)の必要性を再確認(rèn)した。また、金融協(xié)力の加速について認(rèn)識(shí)を共有し、両國(guó)間の通貨スワップ枠を現(xiàn)行の30億ドルから150億ドルに拡充することで合意した。レアアースの生産の協(xié)力推進(jìn)についても合意した。インドのインフラ整備事業(yè)への日本からの支援の拡大、日印原子力協(xié)定の交渉再開(kāi)に向けた実務(wù)者協(xié)議の加速も確認(rèn)した。